安倍晋三首相が主導する「アベノミクス」への期待感により、日本の金融市場が株高・円安にわいている。冷え込んでいた投資マインドに陽光が差し込み、安全資産からリスク資産へと投資マネーが行き先を変えつつある。年金基金などの機関投資家はどのような一手を打とうとしているのか。関係者の取材をもとに、機関投資家の真意に迫る。（工藤晋也）
GPIFのポートフォリオ見直しか？ 2013年度から議論スタート
日本の金融市場は2012年11月半ば以降、株高・円安が加速。投資家心理もリスクオフからリスクオンへとシフトし、株式から債券の流れが勢いを増し始めたかに見える。
2013年2月に来日したテンプルトン・アセット・マネジメント・リミテッド（シンガポール）、ポートフォリオ・マネージャー兼アナリストのアラン・チュア氏は「世界的な兆候として、欧州債務危機などの懸念が薄らぎ金利低下に歯止めがかかりそうな期待から、株式が注目されつつある」と指摘する。
シンガポールの機関投資家のなかには「キャッシュと債券の一部を株式へシフトする動きが見られる」とし、日本の機関投資家のなかにも「株式ウェイトを見直す先があるのでは」と話す。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がポートフォリオを見直すという憶測も出ている。GPIFといえば100兆円超の資産規模を持つ世界最大級の機関投資家だ。市場へのインパクトはすさまじく、GPIFが日本株比率の引き上げを検討しているという報道に対して、ある外資系運用会社の担当者のもとに本国から確認の連絡が入ったほどだ。
しかし、GPIFといえば筋金入りの保守的な運用で名を馳せている。株高・円安といういわゆる“安倍相場”に歩調を合わせるとは、にわかには信じがたい。その真意を確かめるべくGPIFをたずねた。
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