J-MONEYカンファレンス「2025年の市場変動と新時代のポートフォリオとは？」（主催：J-MONEY）が2025年1月23日、東京・日本橋のベルサール東京日本橋で開催された。当日のパネルディスカッションでは、「ボラティリティ拡大期における資産運用」をテーマに、日立建機企業年金基金の佐々木良二常務理事、マーサージャパンの五藤智也取締役、そしてJ-MONEY論説委員の阿部圭介氏が熱い議論を交わした。その内容をダイジェストでお伝えする。

【パネリスト】
日立建機企業年金基金
常務理事
佐々木 良二氏

【パネリスト】
マーサージャパン
取締役 ウェルスビジネス代表
五藤 智也氏

【コーディネーター】
J-MONEY 論説委員
（朝日新聞企業年金基金・前常務理事）
阿部 圭介氏

DC移行も広がる中、なぜ「リスク分担型」？

阿部　米国でトランプ新大統領が就任した。関税の強化や戦争の終結などを唱えて、世界経済の変動要素が大きくなる見通しだ。そういった中で、企業年金はどういう対応をしていけばいいのか。本日のパネルディスカッションでは、そこを大きなテーマに見据えながら、個別の企業年金の具体的な投資哲学や対応を、ベテランのコンサルタントと一緒に考察していきたい。

本日お呼びした日立建機企業年金基金は、いわゆる「リスク分担型」に移行した日本ではまだレアケースのDB（確定給付企業年金）だ。制度変更の結果、投資方針にも変化があったという。

今日は次の4つのテーマに区切って議論を進めていきたい。①日本の企業年金がDBからDC（確定拠出型）に移行している状況 ②日立建機の制度変更の背景と実施状況 ③ボラティリティ拡大期における投資のあり方 ④日立建機企業年金基金の投資哲学や具体策――。まず①の状況について、五藤さんからご説明いただきたい。

ジョブ型雇用への変更など、人事面でDC移行が主流に

五藤　2024年3月末時点の日本のDBは約1万1800制度。それに対してDCは約7200規約で、だいぶ近づいている。過去10年で見ると、DBが約2500減った一方、DCは約2850増えており、伸び率にすると65％と急増している。

DBが減ってDCが増えているのは、各企業の母体サイドにおける財務的な理由と人事的な理由の2つがあるようだ。財務面では基金の積立状況が悪化したとき、追加の掛金を払いたくない。つまり財務リスクを削減したいということ。人事面では昨今、メンバーシップ型からジョブ型の雇用形態への移行が増えたり、転職する例が多くなったりして「終身雇用」を前提としてきたDBが、母体にとってアンマッチと受け止められるようになってきた。

かつては財務的な理由がDCへの移行の一番の理由だったが、最近は人事的な理由が主流という印象だ。

「CBP水準低下問題」解消とセット。リスク分担型制度を導入

阿部　それでは日立建機の佐々木さんに、リスク分担型への制度変更の背景や狙い、実施状況などを説明いただく。

佐々木　当基金は2023年度に【図表1】のように1基金2制度体制に変更した。