運用の助言を行ったり、投資先を発掘したりするゲートキーパーは、これまでも機関投資家の目利きとして重宝されてきた。さらに足元では、政府が策定した「アセットオーナー・プリンシプル」で言及されたこともあり、投資の意思決定や運用戦略の実行までをアウトソースするOCIOが注目されている。ゲートキーパー・OCIO活用の最前線をレポートする。

ベストインクラスにアクセスするなら「オープン・アーキテクチャー型」

ファンドマネージャーとアセットオーナーの間に立ち、機関投資家のニーズに合った投資先を発掘する“門番” であるゲートキーパーは、主にオルタナティブ投資において活用されている。特にリスク・リターン特性が複雑、かつ上場資産に比べ開示情報が限定的なプライベートアセット分野では、目利き役として重要な役割を担う。

ゲートキーパーの定義は広いものの、一般的には、ファンドの分析・選別を行ったり最適な資産配分を提案したりするほか、投資後の管理やモニタリングなどを行う専門家のことを指す。ファンド・オブ・ファンズを運営するマネージャーを意味する場合もある。

そうした中、日本の機関投資家の耳目を集めているのが、ゲートキーパーの役割範囲をさらに広げたOCIO（アウトソースド・チーフ・インベストメント・オフィサー）だ。OCIOはその名の通り、CIO（最高投資責任者）が果たすべき投資判断の役割を外部専門家にアウトソースすることを意味する。

具体的には、企業年金基金が行っている資産配分の策定、運用機関・運用商品の決定など、戦略の立案から投資の実行までを外部専門家（コンサルタントや運用会社）に委託するサービスだ。閉鎖型年金が増加した欧州において、ガバナンスやリソースの強化を目的に拡大してきた経緯がある。

日本では、政府が公表した「アセットオーナー・プリンシプル」の中で、受益者の最善の利益を追求するべく、必要に応じて金融機関や外部コンサル・OCIOなど外部組織を活用する方針が示されたことで、認知されはじめている。マーサージャパン取締役 ウェルスビジネス代表の五藤智也氏は、これまで日本でOCIOが浸透してこなかった背景の一つに、日本企業の自前主義的なカルチャーがあるとの見解を示す。