J-MONEYカンファレンス「市場環境の『変革期』が創り出すプライベートアセット運用の新たなチャンス」が2024年9月26日、東京・日本橋のベルサール東京日本橋で開催された。本記事では、当日のプログラムのうち、野村総合研究所の木内登英氏から米国大統領選挙と金融市場への影響についての見通しが語られた特別講演のもようをダイジェストでお伝えする。

本日は「米国大統領選挙の行方と金融市場への影響」というテーマに関して、以下の3つの観点でお話ししていきたい。

①前回2020年の大統領選挙以降にどんなことが起きて、市場への影響を与えたのか
②(2024年)11月5日に行われる大統領選挙の現状での見通しと、ハリス候補、トランプ候補の経済政策の方向性
③選挙の結果が日本経済に及ぼす影響

以上の観点で見ると、トランプ候補が勝っても負けても、世界および日本への影響、つまり「トランプ・リスク」は多くの人が考える以上に大きいということだ。

①前回大統領選後の情勢変化

中国経済の成長率低下し、米中パワーバランスに変化

木内登英氏
講師:木内 登英
野村総合研究所
エグゼクティブ・エコノミスト

ここで一番重要な点は、現在の2大グローバルパワーのうちの中国経済の成長率が低下し、米中間のパワーバランスに変化が起きていることだ。

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