今月(2024年10月)27日に衆院選挙が実施される。17日には、主要各紙が世論調査と取材の結果を踏まえて、選挙戦の序盤の情勢を示している。

主要各紙の見出しは、産経新聞が「与党過半数激しい攻防」、日本経済新聞が「自民、過半数割れの可能性」、毎日新聞が「与党過半数の公算大 自民単独維持視野」、読売新聞が「与党過半数見通し」となっている。読売新聞と毎日新聞は、自民・公明の与党が過半数を確保する見通しを報じたのに対して、日本経済新聞は、自民は単独で過半数を失う見通しを示している。

全体としては、自民は単独過半数を失うが、公明党を加えた与党ではなんとか過半数を維持する、といった見通しが示されているように見えるが、その場合には、現在の政権の枠組みは維持されることになる。そして金融市場の反応は比較的限定的だろう。

しかし投票未定の有権者がなお多いことを踏まえると、選挙の見通しは引き続き不確実だ。そうした政局と選挙後の経済政策の不確実性が、金融市場のボラティリティを高めている面もある。
 
以下では、5つの選挙結果について、それぞれ金融市場がどのような反応を示すかを展望してみたい。

【1】メイン・シナリオ:自民党・公明党が過半数維持(自民は単独過半数割れ)⇒株高、円安、債券安

 
メイン・シナリオは、自民・公明両党で過半数の233議席を維持するが、自民単独での過半数は獲得できない、というものだ。自民・公明両党での過半数の議席維持は、石破首相が示した勝敗ラインだ。

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