トランプ氏再選の確率は未だ五分。再選後は「トリプル安」の可能性

野村総合研究所
金融ITイノベーション事業本部
エグゼクティブ・エコノミスト
木内 登英
主任研究員慶應義塾大学法学部卒、早稲田大学大学院ファイナンス研究科ファイナンス専攻専門職学位課程修了。2003年大和証券株式会社に入社、リテール営業や経営企画部などを経て2010年に株式会社大和総研に転籍。日本株式ストラテジスト、企業金融の調査などに従事。2019年より現職、企業の資金調達・運用に関する調査を担当している

2024年11月の米国大統領選が迫る中、6月27日に行われたテレビ討論会、襲撃事件を受けて、トランプ氏優勢との見方が一気に強まった。しかしその後は、選挙戦からのバイデン氏撤退とハリス氏の民主党大統領候補指名によって、選挙戦は振り出しに戻った感がある。

世論調査では、トランプ氏とハリス氏は概ね拮抗状態にある。ハリス氏は、女性、59歳という若さ、アフリカ・アジア系の3点で大統領候補としてアピールできる。しかし、ハリス氏の政策はあまり明らかではない。仮にハリス氏が大統領に就任すれば、バイデン政権の政策の多くを踏襲するだろうが、中絶問題、移民問題などではよりリベラル(左派)色が強まる。

貿易政策やエネルギー政策でもバイデン政権よりもややリベラルに振れるだろう。他方、共和党の大統領候補であるトランプ氏が打ち出す公約は、予想通り、「自国第一主義」の色彩が強い。

トランプ氏は、全ての国からの輸入品に10%の追加関税、中国からの輸入品には60%超の通過関税を課すとする。また、ドル高の問題点を強く指摘している。こうした追加関税やドル安政策は、議会の承認が必要でないことから、議会選挙の結果いかんにかかわらず、トランプ氏は実現しやすい。

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