米国の政策金利引き下げに対する市場の期待は、1月と2月のインフレが予想を上回る強さを見せたことで、この2カ月で後退しました。3月の連邦公開市場委員会(FOMC)のドットチャートでは、今年75ベーシスポイント(bp)の利下げ幅の見通しは変わらなかったものの、2024年と2025年の利下げ回数の見通しは減りました。現在のところ、市場も米連邦準備制度理事会(FRB)も今年の利下げ予想を維持していますが、最初の利下げ時期は(6月に)後ろ倒しとなり、2024年に予想される緩和の程度は縮小しています。

弊社では、米CPIの住居費上昇率は、市場の住宅賃料が示すディスインフレのトレンドに遅行しながら追随し、引き続き前年比ベースで減速する可能性が高いと見ています。また、1月の帰属家賃(OER)が予想に反して前月比で上昇したことについては、労働統計局がOER算出において一戸建て住宅の比重を重くする変更を行ったことによる一過性のゆがみと捉えています。労働市場では、ここ数カ月、前月比の雇用者数の伸びが予想を上回る強さを見せているにもかかわらず、賃金の伸びは労働市場の需給環境の正常化を背景に減速しています。

FRBが再利上げを控える限り、米国とアジアの政策金利差はピークをつけており、今後は縮小に向かうでしょう。ディスインフレと実質金利の上昇を受け、アジアの中央銀行、特にインドネシア中央銀行とインド準備銀行は、緩和を開始できる状態になっているものの慎重姿勢を崩さず、通貨のボラティリティを回避するためにFRBが先に利下げを実施するのを待つと弊社は考えます。中国人民銀行は、低迷する不動産セクターをさらに支えるために、引き続き慎重なペースで政策金利と住宅ローン金利の引き下げを進めると予想されます。一方、日本銀行は、成長率とインフレ指標が上振れすれば、2024年下期に政策金利の再引き上げを検討する可能性が高いでしょう。

今週のチャート

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