米国の利上げが最大の関心事であり、為替の方向感を決める材料だった2015年の年末までと異なり、2016年以降は思いもよらない変化の連続に為替市場は翻弄された。激動の1年を乗り越えてきた国内外の金融機関が、為替取引の業務担当者にどう評価されたか。第26回東京外国為替市場調査の結果をふりかえる。(田鍋隼)

メガバンクが強さ見せる。外資で初のトップ10入りも

2015年9~12月の為替市場は米欧の中央銀行のふるまいに強く影響を受けていた。FOMC(連邦公開市場委員会)関係者の利上げにまつわる発言をめぐってさまざまな思惑が交錯し、ECB(欧州中央銀行)が追加金融緩和の姿勢を示すたび、ドル円やユーロ円は敏感に反応した。

2016年は地政学リスクの高まりや中国経済の減速懸念、原油価格の動向が心配されるなか、年明け早々に中国で突然サーキットブレーカーが発動され一時、市場は混乱に陥った。その後、日本ではマイナス金利が導入されたことで国内金利は下がったものの、円高・ドル安が進行した。

そうしたなか、市場の関心は徐々にBrexit(英国のEU離脱)を問う国民投票に移っていく。6月24日には大方の市場関係者の予想を裏切り、「離脱」票が「残留」票を大きく上回る結果となったことでポンドは暴落、つられてユーロも大きく下がり乱高下を繰り返した。

他方で、日本では経常収支の改善が続いている。円を求める動きは依然として強く、2016年は値動きを繰り返しつつドル・ユーロ双方に対して円高が続いている。

『J-MONEY』の「東京外国為替市場調査」は今年で26回目を迎えた。調査の案内およびアンケート票は、事業法人、金融法人、外国為替証拠金取引会社の為替取引業務に関連のある部署へ送付した。「第26回東京外国為替市場調査」では485社・機関が参加した。回答者の内訳は、事業法人355社・機関(前回比222減)、金融法人111社・機関(前回比67減)、外国為替証拠金取引会社19社(前回比4減)だった。

為替市場全体の取引動向を調査結果に反映させるため、「総合評価ランキング」は2015年と同じ方法で算出した。自己申告による月間平均取引金額10億円未満の回答は総合評価の集計に反映しないこととし(金額回答がない場合も集計に反映しない)、同10億円以上の回答者を抽出してスコアの算出を行った。スコアは各回答者が順位付けして選んだ複数の金融機関を規定ポイントで加算し、計算している。

なお、「金額加算ランキング」は、回答者による金融機関の順位付け(1位~5位)を、回答者の自己申告による月間平均取引金額(10億円未満、100億円未満、500億円未満、1000億円未満、1000億円以上の5段階)に応じて配点し、計算している。最も配点が高いのは、「取引金額1000億円以上の回答者による1位指名」となる。金額回答がない場合は集計に反映しない。

事業法人、金融法人、外国為替証拠金取引会社による総合評価ランキングの回答を合算した「2016年 総合評価ランキング」のトップ3には、昨年と同様に三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行がランクインした。また、事業法人投票、金融法人投票でも「総合評価ランキング」「金額加算ランキング」ともに、同国内メガバンクグループが1~3位に名前を連ねている。

外国為替証拠金取引会社投票では例年外資系金融機関・グループがトップ3にランクインすることが多いが、今回の調査では1位がシティ、2位がJPモルガン・チェース銀行、3位がドイツ銀行グループという結果になった。

「2016年 総合評価ランキング」では今回、初めてクレディ・アグリコル銀行がトップ10入りを果たした。また、昨年10位だったドイツ銀行グループが順位を4つ上げた。

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