中央銀行は、金利を引き下げるべきか——これは、世界のほぼすべての投資家に広範な影響を及ぼす問いです。この話題が特に活発に議論されているのが米国であり、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は最近、まず「もっと多くの良好なデータを見たい」と述べ、近い将来の利下げ期待を打ち砕きました。

パウエル議長の慎重姿勢は、妥当でしょうか。同議長の支持派は、景気刺激策の早期投入は、後で問題を引き起こす可能性があると主張しています。なぜでしょうか。散々リセッション入りが懸念されていたにもかかわらず、2023年の米国内総生産（GDP）は前年比2.5％増となり、この勢いは現在も続いているもようです。失業率は50年ぶりの低水準に近く、FRBが好む物価指標であるコア個人消費支出（PCE）指数は依然として目標の2％を上回っています。景気が底堅さを見せる中、金利を引き下げてインフレ再燃の危険を冒す必要があるでしょうか。

この視点は重要であり、注目すべきです。同じことは、反論についても言えます。

ほとんどエコノミストは、新型コロナ時代のゆがみがさらに薄れるにつれ、米国の成長は軟化すると予想しています。ゆがみが消失しつつあることはすでに、家計の過剰貯蓄などの領域に顕著に表れています。家計貯蓄は2022年以降、約65％減少しました。過剰貯蓄は、一過性のものであって将来補充される見込みはなく、残っている過剰貯蓄の大半は、支出性向の低い高所得世帯に集まっています。

一方、失業率は相変わらず低いとはいえ、労働市場のリバランスが明らかに進んでいます。このことは、労働需要の現状を明確に示す求人数を見れば分かります。求人数は2022年以降、3分の1減少しており、このまま行けば2024年下半期には新型コロナ前の水準に達します。

経済理論によれば、需要の減少と安定した供給が重なれば、価格は下落します。それゆえに、世界の大半の地域では今日、物価の基調はディスインフレです。

具体的には、2022年以降、米国の賃金の伸びは5.9％から4.5％に減速しており、コアPCEインフレ率は5.4％から2.9％に低下しています。重要なポイントとして、6カ月年率換算で見ると、コアPCEインフレ率は1.9％にとどまっています。3カ月年率換算では、1.5％をぎりぎり上回る程度です（「今週のチャート」を参照）。