今年は元日に能登半島地震が発生するという大波乱の幕開けになりました。被災された方々へ、心からお見舞い申し上げます。能登半島地震の被災地の１日でも早い復旧・復興を祈念いたします。

2023年は景気ウォッチャー調査での「地震or震災」のコメントは極めて少なかった。とりわけ８月調査から直近の11月調査にかけては4回連続で現状判断・先行き判断とも「地震or震災」に関するコメントはゼロだった。

2023年は台風などの発生数・上陸数も少なく、自然災害に対して安心していたところ、2024年は元日から大きな地震に見舞われてしまった。

内閣府「景気を把握する新しい指数」で2023年の景気を振り返ると

内閣府が2022年8月22日から公表している指標に、「景気を把握する新しい指数（一致指数）」がある。この指数は、経済の総体的な量の変動を反映するためカバー範囲が広く、生産（供給）、分配（所得）、支出（需要）の三面、全17系列から構成される指数だ。現行の景気動向指数とは異なる算出方法と指標構成で、無形固定資産（ソフトウエア投資）やサービス関連のデータなどが追加されている。

直近のデータは2023年10月で、前月差はプラス0.6と2カ月ぶりに上昇した。実質サービス輸出の前月差は2カ月連続上昇で、10月前月差寄与度はプラス0.62もあり、これだけで全体を説明でき、インバウンド需要の強さを示唆している。

実質サービス輸出の10月対7～9月平均値はプラス36.0％と高い伸び率で、10～12月期実質GDP（国内総生産）ではインバウンド需要が成長に寄与しそうな感じだ。インバウンドの強さは、訪日外客数が2023年10月で、2019年比で初めてプラス0.8％と増加に転じ、11月も同0.0％となったことからもわかる。

2023年は景気回復が続いたとみられるものの、実質賃金・前年同月比は10月まで19カ月連続マイナス継続、実質GDPでも個人消費と設備投資が4～6月期と7～9月期と2四半期連続で前期比マイナスになるなど、7～9月期・法人企業統計で経常利益が過去最高となっているにもかかわらず、もたついている指標が多くパッとしない状況だ。

しかし、経済の総体的な量の変動を反映する「景気を把握する新しい指数（一致指数）」の3カ月移動平均をみると、2023年1月を底に2月から10月まで9カ月連続上昇していることがわかる、トレンドとして景気は上向きだ。

10月では、営業利益（第二次産業）が8カ月連続前月差上昇、営業利益（第三次産業）が11カ月連続前月差上昇で、企業収益がしっかりしていることが確認できる。また、無形固定資産（ソフトウエア投資）が11カ月連続前月差上昇でDX投資が着実に出ていることがわかる。実質サービス輸出からインバウンド消費の強さがわかることは前述したとおりだ。

景気動向指数の基調判断は、2023年4月以降、景気拡張の可能性が高いことを示す「改善」

従来からある内閣府の「景気動向指数」では、一致CI（コンポジット・インデックス）を使っての景気の基調判断が機械的に行われている。当月の一致CIの前月差が一時的な要因に左右され安定しないため、3カ月後方移動平均と７カ月後方移動平均の前月差を中心に用い、当月の変化方向（前月差の符号）も加味して行われる。基調判断は「改善」「足踏み」「局面変化（上方へのor下方への）」「悪化」「下げ止まり」の5つがある。

景気動向指数の基調判断は、2023年4月改定値で景気拡張の可能性が高いことを示す「改善」に、それまでの景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏み」から、上方修正された。その後5月～10月では速報値、改定値とも「改善」になり、7カ月連続「改善」となっている。

11月・12月の景気基調判断は「改善」継続の可能性が大きい

2024年1月11日に発表される11月景気動向指数・速報値では一致CIが4カ月ぶりの前月差下降になるとみられる。

しかし、11月でも景気の基調判断は8カ月連続で「改善」になると予測される。景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏み」に下方修正されるための条件は、「当月の前月差の符号がマイナス」かつ、「3カ月後方移動平均（前月差）の符号がマイナスに変化し、マイナス幅（1カ月、2カ月または3カ月の累積）が１標準偏差分（1.16）以上」だ。

一致CIの前月差はマイナス1.4程度の下降が予測されるが、その場合には3カ月後方移動平均の前月差がマイナス0.30程度のマイナスにとどまると予測され、2カ月の累積はプラスに、3カ月の累積は小幅マイナスにとどまるため、11月では景気の基調判断は「改善」が維持される可能性が高い。

12月はどうか。一致CI採用第1系列の生産指数（鉱工業）の先行きを製造工業予測指数でみると、12月前月比プラス6.0％の上昇の見込みだ。なお、過去のパターン等で製造工業予測指数を修正した経済産業省の機械的な補正値でみると、12月の前月比は先行き試算値最頻値でプラス3.2％の上昇になる見込みで、90％の確率に収まる範囲はプラス1.8％～プラス4.6％となっている。

12月の生産指数は前月比上昇に転じると予測される。なお、安全性試験での不正が発覚し、生産停止が発表されたダイハツ工業の影響は、製造工業予測指数には反映されていない。

生産指数からみて、12月の一致CIの前月差はプラスになる可能性のほうが大きそうだ。11月が予測どおりだとすると、一致CIの3カ月後方移動平均（前月差）の3パターンで一番大きなマイナス幅は2カ月累積で、マイナス幅が振幅目安の標準偏差マイナス1.16超になるためには、12月の前月差がマイナス1.4以上のマイナスになる必要がある。生産関連指標がしっかりしそうなので、12月も景気の基調判断は「改善」にとどまる可能性のほうが大きいと思われる。

1月の景気基調判断は、「改善」継続か、「足踏み」に下方修正されるか要注目

11月の景気動向指数・先行CIは3カ月連続で前月差下降になるとみられる。先行きの景気に不透明感が出てきたことを示唆する数字だ。そうした状況下で1月の一致CIは下降となりそうだ。

1月の製造工業生産予測指数は前月比マイナス7.2％の低下の見通しだ。これにダイハツ工業の生産停止、能登半島地震の影響といった下振れ要因が加わる。

1月の一致CIは生産関連中心に前月差下降になる可能性が大きい。一致CIの前月差は11月マイナス1.4、12月プラス1.0、1月マイナス2.0になると仮定すると、一致CIの3カ月後方移動平均前月差3カ月の累積がマイナス1.17と１標準偏差分（1.16）以上の下降になるため、このケースでは景気の基調判断が「足踏み」に下振れとなってしまが、「改善」が継続する可能性も考えられる。3月8日発表予定の1月の景気動向指数が注目される。

東日本大震災の2011年、阪神淡路大震災の1995年は景気後退回避

能登半島地震の影響が懸念されるが、東日本大震災の2011年、阪神淡路大震災の1995年とも景気後退は回避された。2011年の「今年の漢字」は「絆」で、2～4位の「災」「震」「波」を抑えて1位になった。5位～10位は「助」「復」「協」「支」「命」「力」と前向きな漢字が多かった。

全国高校サッカー選手権では石川県の星稜高校が1月2日、3回戦で市立船橋と対戦したが、地震で地元からの応援団が来られなくなった。しかし、日刊スポーツによると、SNS投稿を見た日大藤沢、仙台育英、名古屋、岡山学芸館など他校の部員たちや有志の人たちの選手たちへの大声援が鳴り響いたという。

日大藤沢の部員たちが黄色いゴミ袋を上半身に被り星稜カラーになって応援し、対戦相手の市立船橋も野球部と女子バスケットボール部から調達したメガホンを貸し出した。人々の助け合いの気持ちが広がれば、被災地の復旧・復興の支援につながり、景気にもプラスに働くことが期待されよう。