株価のボラティリティが急上昇

井出 真吾
ニッセイ基礎研究所
上席研究員
チーフ株式ストラテジスト
井出 真吾

2020年の日本株市場は波乱の幕開けとなった。中東情勢の緊迫化を受けて1月6日の大発会における日経平均株価は500円超の下落、2019年後半からの株高ムードが一気に吹き飛ばされてしまうかと心配されたが、米国とイラン双方が「戦争は望まない」と表明したため翌7日は370円上昇した。これで落ち着くかと思いきや、イランが米軍基地をミサイル攻撃したというニュースが流れると事態は一変。リスクオフの流れが鮮明となり、8日の日経平均株価は一時600円を超す下落となった。結局、下げ幅を縮めたものの終値ベースでは370円下落し、7日の反発は1日で帳消しにされた。

中東情勢の緊迫化が株価のマイナス材料であることは確かだが、日経平均株価のボラティリティがこれほど急上昇したのは、2019年10月以降の株価上昇が期待先行だったことも影響しているだろう。2019年10月以降、今期会社予想EPS(1株当たり利益)が約6%下がったのと真逆に日経平均株価は10%超上昇し、同年12月13日には終値で2万4000円を超えた。今期(2020年3月期)の業績予想が悪化したにもかかわらず株価が上昇したのは、米中対立の緩和ムードで景気回復期待が高まり、市場が来期(2021年3月期)の業績回復を見込んだからだろう。例年よりも早く来期業績を折り込んだ格好だが、2万4000円は来期2ケタ増益を前提とした水準だ。やや期待先行のように思う。

この記事は会員限定です。

会員登録後、ログインすると続きをご覧いただけます。
新規会員登録は画面下の登録フォームに必要事項をご記入のうえ、登録してください。

会員ログイン
新規会員登録(無料)
利用規約

第1条(本規約)

株式会社エディト(以下「当社」とします)は、当社が提供する「J-MONEY Online」(以下「本サイト」とします)について、本サイトを利用するお客様(以下、「会員」とします)が本サイトの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。

第2条(本規約の範囲)

本規約は本サイトが提供するサービスについて規定したものです。

第3条(会員)

本サイトの会員は、機関投資家や金融機関の役職員、事業会社の経営者・財務担当者、その他金融ビジネスに携わる企業や官公庁、研究機関などの役職員、もしくは専門家のいずれかに該当していることを条件とし、登録の申し込みを行うには、当社が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込に際し虚偽の内容がある場合や本規約に違反するおそれがある場合には、当社は会員登録を拒否もしくは抹消することができます。

第4条(ユーザー名とパスワードの管理)

ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(著作権)

本サイトに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当社もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。会員は、当社著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。

第6条(サービス内容の停止・変更)

当社は、一定の予告期間をもって本サイトのサービス停止を行う場合があります。 会員への事前通知、承諾なしに本サイトのサービス内容を変更する場合があります。

第7条(個人情報の取扱い)

当社は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

必須 私は、利用規約およびプライバシーポリシーに同意したうえで、会員登録を申し込みます。

本サイトからのメールは「●●●●●●@j-money.jp」という形式のメールアドレスで送信いたします。メール規制の設定をされている方は、「j-money.jp」のドメインからのメールを受信できるよう設定をお願いします。

必須=必須項目