矛盾する市場と日銀の見解

美和 卓
野村證券
経済調査部長
美和 卓

日本銀行は2023年10月30~31日の金融政策決定会合において、YCC(長短金利操作)運営のさらなる柔軟化を決定した。これに先立つ同年7月の柔軟化においては、10年国債買入れの連続指値オペを毎営業日実施する利回り水準をそれまでのプラス0.5%からプラス1.0%に引き上げ、10年金利の許容変動幅を拡大させていた。同年10月の決定では、毎営業日連続指値オペの実施方針を取り下げるとともに、プラス1.0%を10年金利の「厳格な上限」から「目途」に位置づけ直し、10年国債利回りがプラス1.0%を上回ることを事実上許容した。

10年国債金利の誘導目標をゼロ%程度としつつ、現実には、それがプラス1.0%を上回ることを許容した点で、YCCはほぼ形骸化したと解釈する市場関係者は多い。同時に、YCCの形骸化により、YCCの解除や廃止はもはや時間の問題となったとの見方も増えている。

こうした見方は、少なくとも日銀の公式見解とは矛盾する。10月決定会合の声明文では、「内外の経済や金融市場を巡る不確実性が極めて高い中(中略)金融市場で円滑な長期金利形成が行われるよう、長短金利操作の運用において、柔軟性を高めておくこと」が狙いであり、「こうした運用の下で、日本銀行としては、粘り強く金融緩和を継続する方針」を変えていないことを明示している。

この記事は会員限定です。

会員登録後、ログインすると続きをご覧いただけます。
新規会員登録は画面下の登録フォームに必要事項をご記入のうえ、登録してください。

会員ログイン
新規会員登録(無料)
利用規約

第1条(本規約)

株式会社エディト(以下「当社」とします)は、当社が提供する「J-MONEY Online」(以下「本サイト」とします)について、本サイトを利用するお客様(以下、「会員」とします)が本サイトの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。

第2条(本規約の範囲)

本規約は本サイトが提供するサービスについて規定したものです。

第3条(会員)

本サイトの会員は、機関投資家や金融機関の役職員、事業会社の経営者・財務担当者、その他金融ビジネスに携わる企業や官公庁、研究機関などの役職員、もしくは専門家のいずれかに該当していることを条件とし、登録の申し込みを行うには、当社が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込に際し虚偽の内容がある場合や本規約に違反するおそれがある場合には、当社は会員登録を拒否もしくは抹消することができます。

第4条(ユーザー名とパスワードの管理)

ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(著作権)

本サイトに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当社もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。会員は、当社著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。

第6条(サービス内容の停止・変更)

当社は、一定の予告期間をもって本サイトのサービス停止を行う場合があります。 会員への事前通知、承諾なしに本サイトのサービス内容を変更する場合があります。

第7条(個人情報の取扱い)

当社は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

必須 私は、利用規約およびプライバシーポリシーに同意したうえで、会員登録を申し込みます。

本サイトからのメールは「●●●●●●@j-money.jp」という形式のメールアドレスで送信いたします。メール規制の設定をされている方は、「j-money.jp」のドメインからのメールを受信できるよう設定をお願いします。

必須=必須項目