ESPフォーキャスターの日銀の政策金利見通し、12月に「利上げ」後、2027年前半に0.25%幅の1回利上げ見通しが最多。

宅森 昭吉
日本経済研究センターが取りまとめているエコノミストのコンセンサス調査である「ESPフォーキャスト調査」の2026年11月調査は11月12日に発表された。回答者は37人だった。調査期間は2026年10月29日~11月6日だ。調査の中で、6カ月ごと暦年半期末時点の日米の政策金利水準の見通しについて尋ねている。
まず、日銀に関しては36人が回答し、2026年12月末時点では、政策金利(無担保コール翌日物)が「1.25%以上1.50%未満」と現状の1.25%と変わらないとみる人が14人にとどまり、「1.50%以上1.75%未満」と回答した人は22人だった。もう1回0.25%幅の利上げがあるとみる見方が多数だ。
2027年6月末では「1.75%以上2.00%未満」が25人で一番多い。0.25ポイント刻みの変更で、政策金利水準が1.75%になると見ていると思われる。2027年12月末では、予測レンジが広がるが、「1.75%以上2.0%未満」という回答が36人中19人で過半数を占める。なお、政策金利の四半期末予測の調査期間は2028年3月末までだが、予測平均値は1.83%で2027年12月末と同水準になっている。

出所:日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」26年11月調査
一方、2026年12月末ではFRBの政策金利(FFレート)に関し36人が回答し、「4.0%以上4.25%未満」という回答が36人中33人と一番多い。現行から0.25%引き上げられるという見方が大勢だ。その後も「4.0%以上4.25%未満」は2027年6月末と12月末でも人数は各々16人、13人と人数は少なくなるものの選択肢の中で一番多い回答である。2026年12月に0.25%引き上げられた後は、2027年中そのまま据え置かれるという見方がコンセンサスであると言えよう。
■米国の政策金利(FFレート)見通し

出所:日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」26年11月調査
2027年4~6月期以降の5四半期は全て90台で下降の回答はゼロ。調査期間中は景気拡張局面が続きそうなことを示唆。
ESPフォーキャスト調査では7月調査から「CI(景気動向指数)の変化方向の予測」の設問が、これまでの総合景気判断DIに変わって設けられている。11月調査では、食料品の消費税減税実施前の買い控えが多少は懸念され、消費者物価指数(生鮮食品除く総合)の前年同期比が+3%台に上昇することが予測されている2027年1~3月期は75.0となっている。調査期間2026年7~9月期から2028年4~6月期のなかで一番低い数字だが、内訳は上昇が22人で一番多く、横ばい10人で、下降は4人にとどまっている。残りの四半期は80台や90台の高水準で2027年4~6月期以降の5四半期は全て90台で下降の回答がゼロである。調査期間中は景気拡張局面が続きそうなことを示唆している。

出所:日本経済研究センター







