前回までの解説で、日本のDCは海外の先進事例と比べて運営体制や運用商品などが発展途上にあることが分かりました。これに伴い国の制度もしばしば改正されて、企業のDC担当者はキャッチアップに追われる状況になっています。しかし、DCの現状に課題が多いことを、実はお役所が鋭く指摘しています。阿部君、知っていましたか?

「顧客の利益を最優先しているか」

えっ、そうなのですか。どこの「お役所」ですか? DC制度の所管は厚生労働省ですが、自ら課題を指摘したのでしょうか。

木須 それは金融庁です。国が「資産運用立国」を掲げる中で、金融機関が顧客の利益を最優先に勘案した業務運営を行っているか、サービスの高度化に向けた取り組みを強化しているかを継続的にモニタリングしています。その結果をまとめたものが「プログレスレポート」。2020年からほぼ毎年発行され、2025年6月27日に公表された「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート」、いわゆる「プログレスレポート2025」が今回のテーマです。この中の第2章で企業型DC、iDeCoが取り上げられています。具体的には、以下の観点から現状と課題が整理されています。

  1.  加入者が適切に商品を選べる環境になっているか
  2.  事業主が運営管理機関(運管)をきちんと評価・見直ししているか。また、できる環境にあるのか
  3.  DCという仕組み全体のビジネス構造はどうなっているのか

参照:金融庁 https://www.fsa.go.jp/policy/pjlamc/20250627/20250627.html

なぜ「元本確保型商品のみ」なのか

最初の「加入者が適切に商品を選べる環境になっているか」という点について詳細を教えてください。

この記事は会員限定です。

会員登録後、ログインすると続きをご覧いただけます。
新規会員登録は画面下の登録フォームに必要事項をご記入のうえ、登録してください。

会員ログイン
 
  
新規会員登録(無料)
利用規約

第1条(本規約)

株式会社エディト(以下「当社」とします)は、当社が提供する「J-MONEY Online」(以下「本サイト」とします)について、本サイトを利用するお客様(以下、「会員」とします)が本サイトの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。

第2条(本規約の範囲)

本規約は本サイトが提供するサービスについて規定したものです。

第3条(会員)

本サイトの会員は、機関投資家や金融機関の役職員、事業会社の経営者・財務担当者、その他金融ビジネスに携わる企業や官公庁、研究機関などの役職員、もしくは専門家のいずれかに該当していることを条件とし、登録の申し込みを行うには、当社が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込に際し虚偽の内容がある場合や本規約に違反するおそれがある場合には、当社は会員登録を拒否もしくは抹消することができます。

第4条(ユーザー名とパスワードの管理)

ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(著作権)

本サイトに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当社もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。会員は、当社著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。

第6条(サービス内容の停止・変更)

当社は、一定の予告期間をもって本サイトのサービス停止を行う場合があります。 会員への事前通知、承諾なしに本サイトのサービス内容を変更する場合があります。

第7条(個人情報の取扱い)

当社は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

必須 私は、利用規約およびプライバシーポリシーに同意したうえで、会員登録を申し込みます。
必須=必須項目