「すべての政治はローカルだ」というフレーズ——1977年から1987年にかけて米国の下院議長を務めたトーマス・ティップ・オニール氏の発言とされることが多い——は、選挙に勝つために有権者の心をつかむ方法としては、そのとおりであるように思われます。しかし、経済的問題や政治的問題に関しては、「すべての政治はグローバルだ」というのが適切でしょう。

イスラエルとイランの紛争のエスカレーションと、それに伴う原油価格の高騰によるインフレ悪化や経済成長の鈍化の可能性は、このことを痛感させる一つの例ですが、貿易紛争やロシアによるウクライナ侵攻も重要な例と言えます。同様に、グローバルな資本市場も、出来事のインパクトの大きさを即座に映し出すバロメーターであり、その指標はこの数日で急上昇しています（「今週のチャート」を参照）。この危機から、金と原油が最も有望な資産として浮上する可能性があります。

一方、先週はG7主要7カ国の首脳がカナディアンロッキーで開催されたサミットに集まり、山積みの課題に向き合いました。

地政学的情勢がこれほど緊迫していなければ、スポットライトは中央銀行に当たっていたと思われます。ある通貨圏の金融政策の範囲は「ローカル」かもしれませんが、少なくとも為替レートは、金融政策がグローバルな影響力を持っていることを意味します。そして、先週は米連邦準備制度理事会（FRB）、日本銀行（日銀）、イングランド銀行（BoE）という世界の3大中銀の政策決定が行われました。

今後の道筋は決まっているものの、各中銀が次にどう動くかを見極めるのはますます難しくなってきています。日銀は直近の会合で、来年4月から月間の国債買い入れの減額幅を縮小し、四半期ごとに2,000億円（13億8,000万米ドル）ずつ減らすことを決めました。これにより、2027年3月までの月間買い入れ額は約2兆円になります。

日銀はすでに昨年から大規模国債買い入れプログラムの縮小を開始しており、今回、国債買い入れの縮小ペースを緩めることで、よりハト派的なスタンスへの転換を示唆しています。これは、日本の国債市場を下支えすることになるでしょう。

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