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情報提供で個性あるアクティブハウスに

アセットマネジャーズVol.3 注目記事

【特別インタビュー】東京海上アセットマネジメント

伝統的運用に加えオルタナティブ運用と
情報提供で個性あるアクティブハウスに

米国で長期金利が上昇するなど資産運用環境に変化の兆しが見え始めた。投資家の間では運用方針の見直しの動きが広がり、資産運用会社にとってはビジネスチャンスといえる。2018年4月に東京海上アセットマネジメントの代表取締役社長に就任した後藤俊夫氏に同社の経営戦略を聞いた。(取材日:2018年4月24日)

東京海上アセットマネジメント 代表取締役社長 後藤 俊夫氏
東京海上アセットマネジメント 代表取締役社長
後藤 俊夫氏

世の中の一歩先行くイノベーティブな企業文化

――社長就任から約1カ月。トップとして改めて会社を見回しどんな印象をもったか。

後藤 当社は1985年12月に創業した東京海上グループの中核資産運用会社だ。様々なキャリアを持った人間が集まり、それぞれの強みを発揮する風通しの良い社風と感じている。

――他の資産運用会社との違いは。

後藤 イノベーティブな商品開発に積極的な点は優位性の一つと考える。従来から、高い利回りの代わりに自然災害発生時には償還元本が減るCATボンド(保険リンク証券)、創業当初からのミッション実践(図表1)で醸成された「責任投資」のDNAを由来とするエンゲージメントファンドや低炭素ファンドなど、世の中のニーズの一歩先行く商品提供に注力してきた。

 チャレンジを良しとする企業文化は、株主構成としての親会社は存在するものの、資産運用会社としては独立した存在とのプロ意識が社員全員に共有されているからだろう。資産運用業界はグローバル競争の真っただ中だが、運用資産残高が大きいだけで生き残れるとは限らない。我々は、創造的かつ個性的な資産運用の専門家集団として、法人から個人まで幅広い顧客から選ばれる存在であり続けたい。

ゲートキーパーとして海外の実力ファンドを発掘

――2018年4月に新たにオルタナティブ運用本部を新設した。

後藤 半世紀前に企業年金がスタートした時は、預金でも回るように予定利率は定期金利(5.5%)と一緒だった。1980年代には株式投資が注目を集めるなど、企業年金の世界では様々な運用の選択肢が広がっていった。その後バブルが崩壊し株価は大きく下落、昨今は終わりの見えない超低金利環境下にあり運用の選択が難しくなっている。このため、収益の向上に資する投資対象を探している。

 当社では2年前に東京海上不動産投資顧問を合併して不動産分野を拡充するなど、早い段階から企業年金の運用成績に貢献する商品開発・提供を進めてきた。その体制をさらに強化・拡大すべく、今回、不動産運用を含めたオルタナティブ運用本部を新たに設け、PE(プライベート・エクイティ)、ヘッジファンド、不動産、インフラストラクチャーなどの運用機能を集約した。

 これからは、主に株式や債券などの伝統資産を扱う運用本部とオルタナティブ運用本部の両輪体制で、お客様の期待の一歩先を行くサービス「TMAM Quality」を提供していく方針だ(図表1)。

■図表1 東京海上アセットマネジメントの経営理念とサービスラインアップ
図表1 東京海上アセットマネジメントの経営理念とサービスラインアップ

――オルタナティブ商品の投資対象としての魅力は。

後藤 オルタナティブ商品は一般に伝統資産と相関性が低く、中長期的かつ安定的にインカム収益を期待できるものも多い。一方、課題もあり不動産は多くの機関投資家にとってなじみのある投資対象だが、国内ではオフィスの空室率低下の影響もあり、魅力的な物件が少なくなってきたという面もある。PEやヘッジファンドは、以前より認知度が高まったものの、機関投資家内での説明が難しいとの声も聞く。

 インフラストラクチャーは、大手の機関投資家が海外インフラ投資の検討を始めたり、投資を実行したりするなど徐々に浸透してきた。しかし、海外インフラファンドはローカル色が強く、該当国・地域の規制変更の影響を受けやすい。当社では、現地のインフラ運用者の元に直接足を運んで情報交換しながら、実力を備えたファンドの発掘に努めている。

 オルタナティブ資産で運用するファンドは、伝統資産型に比べて仕組みが複雑なため、ファンド運用者のスキルや経験の把握が重要だ。当社では、運用者との面談や投資対象施設の視察などを通じて投資妙味やリスクの知見を蓄積している。オルタナティブ投資の検討の際は、当社のこのようなゲートキーパー機能も活用して投資目的に合ったポートフォリオを構築していただきたい。

――資産運用会社には、金融商品の「メーカー」の役割に加え、先端商品の「コンサルティング」も求められる時代といえそうだ。

■図表2 オリジナル制作の「オルタナティブ投資ハンドブック」
オルタナティブ投資ハンドブック

後藤 当社では、PEやヘッジファンド、不動産、インフラなどのオルタナティブ投資をコンパクトにまとめたオリジナルのハンドブックを制作し、機関投資家に配布している(図表2)。先方の担当者からは、自らの知識習得や社内説明に便利などと好評をいただいている。

 日本ではマイナス金利がしばらく続きそうだが、海外に目を転じると米国の長期金利の上昇など運用環境に変化の兆しも見え始めた。「ポートフォリオを見直したい」といった場合に最初に声をかけてもらえる存在となるように今後も情報提供体制に工夫を施していく。

伝統資産の運用でも独自のESGR視点

――つみたてNISA(少額投資非課税制度)のスタートやiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者拡大など、国内の資産運用業界はリテール分野でも転換期を迎えている。

後藤 個人投資家のすそ野拡大には、①税制優遇制度②株価上昇③投資教育の充実――がポイントとみる。

 日本の場合、①はここ数年でだいぶ整備された。iDeCoでは、運用先を選ばない加入者の初期設定商品(デフォルト商品)を定期預金から投資信託に変更する動きが出ている。②については、金融緩和やアベノミクスの追い風もありマーケット環境は悪くない。③では、当社も販促ツールなどを通じて販売会社とともに個人の金融リテラシーの向上に努めたい。

――今後の目標を。

後藤 オルタナティブ資産はもちろん、伝統資産でもESG(環境・社会・ガバナンス)項目にR(リスクマネジメント)を加えた当社独自の知見を生かした運用に磨きをかけるなど、時代の一歩先を行く商品・サービスを提供していく。AI(人工知能)やビッグデータなど最新テクノロジーを活用した商品の準備も進めている。

 最近の資産運用の世界はパッシブ運用全盛だ。投資家の低コスト志向もある意味理にかなっているといえるだろう。一方、個々の企業の成長性に着目して市場平均を上回る収益を狙うアクティブ運用の余地も十分ある。当社はグロース株運用を出発点に発展を遂げてきたアクティブハウスであり、この立ち位置は大事にしたい。同時に先ほどお話ししたオルタナティブ商品も提供し、お客様の選択肢を広げたい。また、海外投資家に日本株を積極的に紹介するなど、「グローバルに認められる運用会社」を目指す。