- 金融機関・機関投資家・企業の賛同表明が加速
- 実情に合わせたアップデートで企業の開示を促進
- 一般の会計基準にもTCFD 提言が盛り込まれてゆく
保険会社、運用会社、企業の危機感が指針拡大を後押し
東京証券取引所の市場区分再編を機にコーポレートガバナンスコードが強化され、プライム上場企業にESG(環境・社会・企業統治)に関する情報開示が求められるようになった。ESG開示の強化はいまや各国が取り組むグローバルトレンドであり、金融機関と企業がESG投資を通じてともに持続可能な社会を実現していくための“一丁目一番地” の課題でもある。
なかでも金融市場が重宝しているのが、ESGの主要テーマである気候変動に関する、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく開示指針(以下、TCFD提言)だ。金融機関や機関投資家が自身のポートフォリオにおいて、気候変動がどのようなリスクとチャンスをもたらすのか適切に見極めるために提示されたこの指針には、近年、金融機関と機関投資家、事業会社の双方から多くの賛同が集まり、2017年にTCFD提言が発表された直後には考えられなかったスピードで拡大してきた。
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