どちらの候補が勝っても日本にとって「一歩後退」
Chris Wright
シンガポールを拠点に活動するフリーの金融ジャーナリスト。ユーロマネーやインスティテューショナル・インベスター、フィナンシャル・タイムズ、オーストラリアン・フィナンシャル・レビューなどで執筆。アジアマネーやオーストラリアン・フィナンシャル・レビューでは投資コーナー編集長を務めた。
米大統領選の第1回テレビ討論会が2016年9月26日に行われ、外国為替市場や資産市場は興味深い反応を示した。民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官が共和党候補のドナルド・トランプ氏に対して優勢との見方が広がると、メキシコペソが対米ドルで急伸するとともに、アジア株式相場も上昇した。
討論会の結果は、いずれの候補が大統領に選ばれるかによって日本を含む世界市場がどのような影響を受けるかを予測するうえでヒントになる。世界市場にとって、クリントン大統領の誕生は安定ないしはほぼ現状維持を意味する一方、トランプ氏勝利は不安定と市場の混乱につながるという予測が一般的だ。
日本から見れば、どちらの候補が勝利しても「一歩後退」になる可能性が高い。それは両候補がTPP（環太平洋経済連携協定）反対で一致しているからだ。バラク・オバマ大統領は任期中に議会によるTPP批准を望んでいるが、それが実現しない場合、クリントン、トランプの両氏はいずれが大統領に就任してもTPP批准に反対する姿勢を崩していない。
TPPは、一般に日本を含むアジア諸国に有利な内容だと見られている。
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