トークン型なら時短・コスト低減。流通形態は中銀の間接型が中心

近年、「CBDC」（Central Bank DigitalCurrency）の発行を検討する動きが、各国で活発化している。CBDC とは、中央銀行が発行するデジタル通貨で、紙幣や硬貨などと同じ価値を有する電子的な通貨である。中央銀行が発行する法定通貨建てであることから、使えなくなるリスクや価値が急減するリスクはほぼなく、誰でも、いつでも、どこでも安全・確実に利用できる決済手段となり得る。スマートフォンなどで支払いや送金を行えるようになり、利便性の向上や手数料の低下が期待されている。

CBDCの仕組みは多々あり、分類の仕方も様々だが、発行形態について分類すると「口座型」と「トークン型」の2タイプに分けられる。「口座型」は、日本銀行での口座開設を金融機関に限定するのではなく、個人や企業といった一般利用者に広く認めるもので、「トークン型」は、これまでの銀行券のような紙媒体でなく“銀行券の電子化”である。

「口座型」の場合、口座振替により決済が行われるため、中央銀行が取引情報を把握できるものの、中央銀行への賦課がかかることや銀行券の匿名性は失われる。「トークン型」は、スマートフォンやICカードなどを介して決済が行なわれるため、ブロックチェーンを応用する余地が広がり、取引処理の時間短縮やコストを低減でき、設計次第では匿名性を確保することも可能となる。

また、流通形態で分類すると、「直接型」と「間接型」の2タイプで分けられる（図表）。「直接型」とは、中央銀行が一般利用者に対して直接デジタル通貨を発行する、つまり、利用者が中央銀行に口座を持つというものだ。これに対して「間接型」は、中央銀行が銀行にデジタル通貨を発行し、銀行がデジタル通貨を見合いに民間のデジタル通貨を一般利用者に発行する2段階方式を取る。

「間接型」の場合、これまでの紙幣からデジタル通貨に代わるとはいえ、現在の中央銀行と一般利用者の間に銀行が介在する仕組みと、基本的にそれほど変わりはない。一方、「直接型」は決済情報を中央銀行が一元的に把握・管理可能となるメリットはあるが、直接一般利用者が口座を中央銀行に開設することになり、銀行を実質中抜きすることとなるため、金融システムへの影響が大きい。そのため、現時点では、流通形態としては、間接型が中心となる模様である。CBDCの種類は、発行形態で分類した「口座型」「トークン型」、流通形態で分類した「直接型」「間接型」を組み合わせた4種類（ 2×2）あるが、こうした分類を軸に各国が検討するものと思われる。

CBDC発行を急ぐ中国。日米欧では検討や連携が進む

先進国のみならず、途上国も含めた各国でCBDC導入に向けた検討がなされている。大半の国は検討段階であるが、一部ではすでに導入している国もある。

主要国では、特に、中国やスウェーデンでCBDC発行が現実のものとして検討されている。なかでも注目されているのが、中国人民銀行によるデジタル人民元の発行である。米フェイスブックが主導するリブラプロジェクトの公表を受けて、発行スケジュールを早めた模様で、すでに基本設計や標準策定は終了し、2020年4月に深圳せん、蘇州、雄安、成都において実証実験することが発表された。

その後、実験地域が拡大し、北京、天津、河北省、長江デルタ地域、広東省、香港、マカオで実施すると公表。条件を満たせば、他の中国の地域も参加できることとなっている。また、2022年開催の冬季北京五輪会場では、ホテル、スーパー、レストランや交通手段での導入が予定されている。実際、実験状況としては、深圳、蘇州、雄安の3都市で11万3300の個人向けデジタルウォレット、8859の企業向けデジタルウォレットが開設され、2020年4月～ 8月に310万件、11億人民元の取引が行われている。

こうした中国の動きを受け、米国は従来CBDC導入に慎重であったが、FRB（米連邦準備理事会）のパウエル議長が2020年6月17日の米下院金融サービス委員会で証言し、CBDCが真剣に取り組む分野であることを述べるなど、従来の慎重姿勢から転換し、他先進国とも連携し始めている。欧州については、ECB（欧州中央銀行）が2020年10月、CBDC「デジタルユーロ」について、2021年半ばをめどにプロジェクトを始めるかどうかを決定する予定であるとの方針を示した。開始と決定した場合は「調査段階」からスタートすることとなっている。日本については、日銀が2020年10月、CBDCの取り組み方針を発表した。日銀は、個人や企業を含む幅広い主体の利用を想定しており、これまでのようなリサーチ中心の検討だけでなく、実証実験の実施を通じて、より具体的・実務的な検討を行っていく方針である。

実証実験は3段階あり、1段階では、システム的な実験環境を構築した上で、発行や流通、還収など決済手段として中核をなす通貨の基本機能を検証する。2段階では、決済手段の中核以外の周辺機能（金利の付与など）を付加して実現可能性を検証。3段階では、必要と判断した場合、民間事業者や消費者が参加する形でのパイロット実験を実施する。上記の1段階について2021年度の早いうちに開始することを目指している。実証実験と並行して、制度設計面の検討や内外関係者との連携を進めてゆく。日米欧は依然として、「CBDCの発行計画はない」としているが、世界各国で、政府や民間レベルで検討がなされ、CBDCを発行する環境が整備されつつある。

険しい国際通貨への道のり。当面はドル覇権が続く

中国のデジタル人民元発行を、国際通貨としての米ドル覇権への挑戦と捉える向きもあるが、簡単ではない。国際通貨を、「全世界において、国境をまたいで幅広く貿易や送金などの取引に使われる通貨」と定義すると、この国際通貨となるためには貿易・金融の強力なネットワークが必要である。米ドルは米国全体の国力が支えているのである。

一部に複数国通貨を裏付けとした世界共通デジタル通貨構想もあるが、国際通貨として信任を受け幅広く流通させるのは容易ではない。IMF（国際通貨基金）のSDR（特別引出権）が代表例で、主要加盟国の通貨バスケットで構成されている。1950年後半より米国の国際収支の赤字が拡大すると、ドルの信認が低下し金・ドル本位制が揺らぎ始めたため、IMFが1969年補完する新たな準備資産として、SDR（加盟国通貨の利用に対する潜在的な請求権）を創設した。しかし、SDRは各国貿易や海外送金などで利用されてはいない。

また、国際通貨となるには、ある程度の資本流出を許容せねばならないが、中国は、暗号資産取引を禁止してまでも資本流出の抑制に腐心している。将来的にデジタル人民元の国際通貨としての地位確立を志向していることは確かであろうが、短期間での米ドル覇権を奪取することを本気で目指しているとは考えにくい。従って、デジタル人民元発行の主たる狙いは、デジタル化による資金トレースを可能にし、資本流出を少しでも抑制することが当面の主たる狙いであろうと思われる。

米ドルは、長い歴史的背景により自然に国際通貨としてのゆるぎない地位を確立した。ドル覇権を奪取することは通貨のデジタル化程度で達成することはできない。中国が近年急成長したといえども、米国を凌駕するような国際社会での地位を確立するには、相当時間を要しよう。

ただし、中国の国際的プレゼンスの拡大が今後も進めば、将来的に国際通貨として中国人民元が一層浸透してゆくことは期待できる。その際、デジタル通貨として人民元を扱うことができれば、信任を得ている中であるため、デジタルの特性を生かして全世界での利便性が高まり、国際通貨としてますます流通することとなろう。その場合、貿易や海外送金においてドルと同等レベルで利用される可能性はある。

CBDCには長所・短所がある。しかし、IT技術革新を止めることはできず、いずれCBDC時代が到来する。また、CBDCが発行されても当面紙幣とは共存するものの、紙幣は徐々に消滅してゆくであろう。各国政府のみならず、法人個人の一般利用者も、こうした時代に備えなければならない。