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REIT 今後1~2年は景気後退の影響でオフィス需要減少が見込まれる
急落後のリバウンドは一巡
新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年2月後半から、REIT(不動産投資信託)は短期的な資本市場のストレスによって調整が本格化した。東証REIT指数は同年3月19日に1145.53ポイントでボトムとなったが、この時点では国内の地銀によるロスカットの売りが集中し、REIT市場が下方にアンダーシュートした状態となった。この水準はNAV倍率(純資産価値)では約0.7倍に相当し、ファンダメンタルズの観点では割安感から買うべき局面だが、“売りが売りを呼ぶ”テクニカルな急落となった。
2020年3月下旬は急落の反動で急反発した後、同年4月から8月にかけては高いボラティリティの中、緩やかなリバウンドの局面となった。同年4月から5月の緊急事態宣言中はまだ不透明感が強く市場全体のリスク許容度も低かったが、緊急事態宣言解除後は、経済再開期待からREITへの資金再流入が本格化した。
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