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東海国立大学機構 専門的知見の活用のためOCIOを採用。オルタナティブ資産を6割へ【CASE】国立大学法人のOCIO活用
運用アウトソーシングは大学基金にも広がっている。名古屋大学と岐阜大学が統合して発足した東海国立大学機構は、国立大学法人で初めて資金運用にOCIOを導入した。同機構理事で名古屋大学副総長の木村彰吾氏に聞いた。

理事
名古屋大学副総長
木村 彰吾氏
大学基金の固有ルールを踏まえ、運用執行や事務を包括的に委託
2025年4月に国立大学法人で初めて資金運用にOCIOを導入した。
木村 当機構では財務経営基盤強化の一環として、大学基金の資金運用における目標利回りの引き上げを計画している。2025年3月末時点の運用資産は約300億円、そのうち国内外の債券や株式ETF(上場投資信託)などで運用しているリスク資産の投資来累積収益率は27.3%だ。このリスク資産部分の利回りを年率5~6%とするためにOCIOを採用した。
外部民間人のCIO(最高投資責任者)登用やゲートキーパー採用ではなく、OCIOを選んだ理由は。
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