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為替 為替報告書に滲む米国の本音。ドル安もドル高も許容しない姿勢
「日本の経常黒字」への新認識

国際為替部
チーフマーケット・エコノミスト
唐鎌 大輔氏
米財務省は2026年1月29日、半期に1度の為替政策報告書を公表した。今回の報告書は非常に示唆に富んでいる。まず注目すべきは、冒頭のエグゼクティブサマリーにおいて「Symmetrical pattern of intervention(介入の対称的なパターン)」という新たなフレーズが登場した点だ。そして「貿易相手国の介入が概ね双方向であるかどうか、また、為替レートの変動を平準化することを選択した経済圏が、通貨の上昇圧力を抑制するのと同様に、下落圧力を抑制するためにもそうしているかどうかについて、より広範に監視している」と続く。
要するに、ドル安・ドル高のいずれであっても、過度な変動に加担する政策運営は許容しないという趣旨だ。邪推だが、2025年4月以降に争点化している「ドル離れ」や、それに伴う米国債利回りの高止まりが影響しているのかもしれない。米当局の中に「ドル安が進み過ぎることも困る」との懸念が芽生えているのではないか。
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