消費税減税が選挙公約に

2026年1月19日午後6時から、高市首相は記者会見を開き、1月23日の通常国会冒頭での衆院解散、1月27日公示、2月8日投開票というスケジュールを示した。さらに、食料品の消費税率を2年間ゼロにすることを明らかにした。新党の中道改革連合を含め、野党も総じて消費税減税を掲げている。野党との対抗上、自民党も消費税減税を公約にせざるを得なかったのだろう。

ただし、高市首相は、消費税減税は実施までに時間がかかることや、自民党内で十分な支持を得ていないことから、消費税減税については今まで慎重な姿勢であった。それが一気に変わった理由については、昨年10月の日本維新の会との連立合意にそれが含まれていたこと以外に、明確な説明はなかった。

食料品の消費税率を2年間ゼロにすると、各年5兆円の税収減となる。また、仮に2年間の時限措置として始めても、2年後に税率を元に戻すことは難しく、結果として恒久減税となる可能性が否定できない。

消費税減税の弊害は大きい

この記事は会員限定です。

会員登録後、ログインすると続きをご覧いただけます。
新規会員登録は画面下の登録フォームに必要事項をご記入のうえ、登録してください。

会員ログイン
 
  
新規会員登録(無料)
利用規約

第1条(本規約)

株式会社エディト(以下「当社」とします)は、当社が提供する「J-MONEY Online」(以下「本サイト」とします)について、本サイトを利用するお客様(以下、「会員」とします)が本サイトの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。

第2条(本規約の範囲)

本規約は本サイトが提供するサービスについて規定したものです。

第3条(会員)

本サイトの会員は、機関投資家や金融機関の役職員、事業会社の経営者・財務担当者、その他金融ビジネスに携わる企業や官公庁、研究機関などの役職員、もしくは専門家のいずれかに該当していることを条件とし、登録の申し込みを行うには、当社が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込に際し虚偽の内容がある場合や本規約に違反するおそれがある場合には、当社は会員登録を拒否もしくは抹消することができます。

第4条(ユーザー名とパスワードの管理)

ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(著作権)

本サイトに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当社もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。会員は、当社著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。

第6条(サービス内容の停止・変更)

当社は、一定の予告期間をもって本サイトのサービス停止を行う場合があります。 会員への事前通知、承諾なしに本サイトのサービス内容を変更する場合があります。

第7条(個人情報の取扱い)

当社は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

必須 私は、利用規約およびプライバシーポリシーに同意したうえで、会員登録を申し込みます。
必須=必須項目