1～3月期GDPは物価高による個人消費の低迷が顕著に

2025年5月16日に内閣府は、2025年1～3月期のGDP統計・1次速報値を発表した。実質GDP（国内総生産）は前期比－0.2％、前期比年率－0.7％と1年ぶりのマイナス成長となった。概ね事前予想通りであるが、事前予想の平均値を若干下回った。

トランプ関税の影響が本格的に表れ始めるのは4～6月期とみられるが、その前の段階で既に日本の成長率が下振れていたことがこの統計で確認された。

マイナス成長をもたらしたのは、前期に減少した反動から前期比＋2.9％増加し、実質GDP成長率を前期比0.7％押し下げた、実質輸入の増加である。しかし、1～3月期のGDP統計を最も特徴づけるのは、個人消費の弱さだろう。1～3月期の実質個人消費は前期比0.0％と、2024年10〜12月期の同＋0.1％から低迷が続いた。

注目されるのは、名目個人消費が前期比＋1.6％と大幅に増加するなかで、価格上昇を調整した実質個人消費が同0.0％とそれを大幅に下回り、伸び悩んだことだ。このことは、物価高騰が、個人の消費活動を大きく損ねていることを裏付けているだろう。

3月の実質賃金は前年同月比－2.1％と2月の－1.5％から予想以上にマイナス幅を拡大させた。物価上昇率は今後低下が見込まれるが、一方で、トランプ関税の影響から中小零細企業が賃上げの動きを弱めれば、実質賃金が前年比でプラスになる時期は遅れ、個人消費の逆風が続くだろう。

従来、筆者は実質賃金が前年比でプラスになる時期を2025年の年央頃と予想していたが、トランプ関税の影響を受けてその時期が年後半へとずれ込む可能性が高まっている。

この先日本経済は、物価高による個人消費の低迷が続く中、それにトランプ関税の影響が加わることになる。まさに2重苦に直面するのである。

米中関税率引き下げ合意もトランプ関税の影響は続く

2025年5月12日に米国と中国は、関税を巡って劇的な合意を発表した。互いに課した追加関税を115％ポイントずつ引き下げることを決めたのである。これによってトランプ関税が世界のGDPに与える影響は－0.79％から－0.35％へ、米国のGDPに与える影響は－2.08％から－0.92％へと、それぞれ半減することが見込まれる。

日本経済については、米中間の関税率が大幅に低下したことによって、GDPへの押し下げ効果は0.56％ポイント縮小したと計算できる（図表）。