「新発債は瞬間蒸発する」と言われるほど需給がひっ迫している地方債市場。人気の背景と展望を、「震災」「市場公募債」「信用金庫」の3つの「S」で読み解く。(柴田哲也)

震災

東京都の3月債発行が転機

2011年3月11日に東日本大震災が発生すると地方債関係者の間には緊張が走った。被害の全貌が見えないまま、いったんはクレジット・スプレッドの気配が全般的に拡大。年度末の資金調達への悪影響も懸念された。

「3月17日に大阪府が5年債(200億円、国債+25.8bp〈ベーシスポイント〉、入札方式)、同18日に東京都が10年債(400億円、国債+15bp)、愛知県が10年債(200億円、国債+17bp)の発行条件を決めた。震災発生から1週間以内に比較的実勢をとらえた水準で条件決定が行われたこともあり、順調に消化されたようだ」(バークレイズ・キャピタル証券ディレクター兼クレジット・リサーチアナリストの江夏あかね氏)

とくに、地方債市場で高いシェアを占める東京都の決断が反転攻勢の起点になったとの見方が強い。「18日を境にセカンダリー(流通市場)主導でスプレッドがタイト化。需要が旺盛だったこともあり、5月いっぱいでほぼ震災以前の水準に戻った」(みずほコーポレート銀行証券部第一チーム次長の白川至氏)。

ただし、中長期でみると、震災の自治体財政への影響はむしろ今後顕在化するかもしれない。サプライチェーン断絶の反省によって、生産・製造拠点の国外への分散を検討する企業が増えている。

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