米国の多くの家庭では感謝祭が間近に迫るこの時期、頭に浮かぶ「鳥」といえば七面鳥だけでしょう。もっとも、市場参加者にとっては話が別です。10月のFOMCで利上げを見送るというややハト派的な決定がなされた後、FRB高官によるタカ派的な発言が相次いだことで、金融引き締めをどの程度のペースで進めるべきかを巡る議論が活発化しています。ウォラーFRB理事は、「金融政策に対する信認を回復する必要がある」として、12月会合で50bpの利上げを検討している一方、FOMC委員の多くは、より緩やかなペースでの引き締めを支持しています。

金融政策の段階的な引き締めを支持するFRB高官の多くは、インフレリスクは依然として上振れ方向に偏っているものの、雇用市場や経済成長に対するリスクはより均衡してきていると指摘しています。学術研究では、金融政策を段階的に進めるべき理由として主に3つの論拠が示されており、最近のFRB高官の発言にもそれらが反映されています。

1. 慎重対応:経済見通しに不確実性が残る局面では、暗い部屋を慎重に進むように、金融政策の調整も緩やかに進めることが適切であるという考え方です(Brainard, 1967)。現在は、エネルギーショックやサプライチェーンの摩擦、設備投資の急拡大など、総需要よりも公共政策や企業の投資判断と密接に関連する要因が重なっており、供給面のショックがいつ解消されるのか見通しにくい状況です。一方で、雇用の伸びはほぼ安定状態にあり、失業率も自然失業率に近い水準にあり、賃金上昇も停滞しています。

2. 期待形成への働きかけ:一定のペースで段階的に政策を進める方針を示すことで市場参加者の期待形成を促し、政策金利を大きく動かさなくても長期金利に影響を与えることができるという考え方です(Woodford, 2003)。ウォーシュ議長は、金融環境を徐々に引き締めることで持続的に景気を冷却することを目標としており、直近の10月FOMCでは、わずか1回の利上げを経ただけでも金利が金融環境の「隙間に入り込み始めている」と述べています。

3. 安定性:中央銀行は金融システムの安定を維持し、市場の変動を抑えるため、政策金利を徐々に調整する傾向があります。その結果、金融政策の効果が実体経済へより円滑に波及すると考えられています(Stein and Sunderam, 2018)。実際に、ハマック総裁は、段階的な政策調整の方が「より急激で積極的な変更を行うよりも、経済全体への混乱が小さい」として、漸進的なアプローチを支持しています。

段階的な引き締めの考え方の根底にあるのは、総需要がおおむね均衡しているという認識であり、総需要に上振れの兆候が見られれば、より速いペースでの金融引き締めが必要になることを示唆しています。11月の経済指標で、インフレ圧力の裾野拡大や賃金上昇率の加速、あるいは個人消費の底堅さが確認された場合、12月会合でより強いペースの金融引き締めが実施されるリスクが高まるでしょう。

足元の利上げペースそのものよりも、最近のFRB高官の発言から読み取れる重要なメッセージは、最終的な政策金利の到達点が従来の想定より高くなる可能性にあると考えています。実際、ウォラー理事は「少なくとも昨年実施した3回の予防的な利下げ分は取り戻すべきだろう」と述べています。当社もこの見方に同意しており、今後さらに75bpの追加利上げを見込んでいますが、その見通しには上振れリスクがあると考えています。

近年、多くの推計によれば、中立金利は上昇していると考えられています。その背景には、旺盛な投資需要、家計貯蓄率の低下、政府債務の増加、消費行動の変化など、さまざまな要因があり、その結果、現行の政策金利はなお景気を刺激する緩和的な水準にあるとみられています。一方で、生産性の伸びには改善の兆しが見られており、AIの導入拡大が今後の生産性向上をさらに後押しする可能性があります。また、民主党が中間選挙で勝利したことによって、ハイパースケーラーによる大規模な設備投資が大きく妨げられるとは考えていません。さらに、労働市場の強さが足元の景気拡大と再び連動したり、エネルギーショックの影響が薄れたりした場合には、個人消費を押し上げる上振れ要因となる可能性があります。

ここ数か月は、中立金利の上昇に加え、家計、企業、エコノミストなどの予想インフレ率も再び上昇傾向を示しています(「今週のチャート」参照)。FRBに対する信認が低下すれば、こうした高めのインフレ期待が実際の価格設定や賃金決定に織り込まれてしまう恐れがあります。そのため、インフレ期待を再び安定した水準につなぎ留めるために、FRBは従来想定されていた以上の金融引き締めを迫られる可能性があります。

最後に、多くの指標で見ても金融環境は依然として総じて緩和的な状態にあり、市場が今後3回強の追加利上げを織り込んでいるにもかかわらず、その状況に大きな変化は見られません。したがって、外部要因による影響がない限り、FRBが金融環境を実質的に引き締めるためには、利上げの最終到達点に対する市場の予想をさらに引き上げる必要があると考えられます。

今週のチャート

企業(リッチモンド連銀調査)および家計(ニューヨーク連銀、ミシガン大学調査)の1年先インフレ期待率 3か月移動平均(%)
今週のチャート
企業(リッチモンド連銀調査)および家計(ニューヨーク連銀、ミシガン大学調査)の1年先インフレ期待率 3か月移動平均(%)
出所:Federal Reserve Bank of New York、Federal Reserve Bank of Richmond、University of Michigan、Haver、2026年11月17日時点。
過去の実績や予測、予想、見込みは将来の実績を示すものではなく、また、将来のパフォーマンスを示唆するものではありません。

来週を考える

ユーロ圏では、火曜日にドイツの11月ifo景況感指数が発表される予定です。10月の結果は堅調な内容となり、企業の景況感見通しや製造業の信頼感はいずれも数年ぶりの高水準まで上昇しました。水曜日にはドイツの2026年第3四半期GDP(国内総生産)が公表される予定で、第2四半期には季節調整済みで前年比1.2%の成長を記録しています。さらに金曜日にはユーロ圏の11月景況感調査が発表されます。足元のデータでは、企業部門、製造業、サービス業の景況感はいずれも改善傾向にあるものの、依然として低い水準にとどまっていることが示されています。

英国では、月曜日に11月のS&Pグローバル製造業PMIおよびサービス業PMI速報値が発表される予定です。英国は10月の総合PMIで52.9と直近レンジの上限に近い水準を記録し、ユーロ圏を上回る結果となりました。同じく月曜日には米国でも11月の製造業PMIおよびサービス業PMI速報値が公表される予定で、10月の最新データは引き続き堅調な景気拡大を示していました。また、水曜日には10月のコアPCE(個人消費支出物価指数)が発表される予定です。コアPCEは9月時点で前年比3.1%上昇しており、FRBが重視するインフレ指標として引き続き注目されています。

本記事は、アリアンツ・グローバル・インベスターズが配信するグローバル資本市場&テーマ別投資リサーチ「The Week Ahead」からの転載です。The Week Aheadは毎週金曜日に同社ウェブサイトに掲載されており、バックナンバーはこちらからご覧いただけます。

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