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為替 通貨政策に逆行する財政・金融政策 日米協調の今こそ利上げと財政健全化
回避したい「通貨政策の孤立」

金融市場部
チーフマーケット・エコノミスト
唐鎌 大輔
2026年8月に入ってからの為替市場では日米通貨政策への思惑で持ち切りである。今後の論点は様々あるが、日本においてはやはり「通貨政策の孤立」を避けることが期待される。当局者が再三述べるように、為替介入はあくまで投機による過度な変動を均すための応急処置だ。シンガポールや香港のように、自国通貨に関して特定の水準や方向を企図している国・地域でない限り、為替介入の常態化は想定されない。
現状の日本は、通貨政策では日米協調で通貨高方向を目指し、金融政策では緩和的な金融環境が維持され、財政政策では消費減税やガソリン補助金に象徴される拡張路線が維持されている。結果、「通貨政策 vs 財政・金融政策」という構図に陥っており、通貨政策が孤立したような状況にある。理論的には通貨政策と金融政策は必ず同じ方向感を共有している必要があるが、日本はそうなっているとは言えない(図表)。
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