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高市政権の成長戦略の課題
税・社会保障制度を見直す「守りの政策」
高市政権の衆院選後の経済政策については、「守り」と「攻め」の政策をバランスよく推進していく必要があるだろう。
過去数年にわたる歴史的物価高で、中低所得の生活基盤は損なわれた。これは、日本の税制、社会保障制度、そして賃金決定制度などが、物価高に柔軟に対応できなかったことが問題の本質だと考えられる。そのため、消費税率引き下げのような一時的な政策ではなく、制度を見直す抜本的な改革こそが今求められている。
そうした改革の一つが、多くの政党が支持している「給付付き税額控除制度」の導入だ。それは、将来の物価変動などの環境変化から中・低所得者層の実質所得を守り、生活を支える柔軟な仕組みと言える。
高市首相には、「国民会議」で議論するとしている「給付付き税額控除制度」について、自らが考える設計を施政方針演説で示して欲しい。
一方、国民の生活を持続的に改善させるには、所得分配に関わるこうした政策だけでなく、成長率と生産性上昇率を高める政策、いわゆる成長戦略を進める必要がある。
物価高などの環境変化から中・低所得層の生活を守る「給付付き税額控除制度」などが、重要な「守りの政策」とすれば、この成長戦略は「攻めの政策」と位置付けられる。この2つを両輪として経済政策を前に進めていくことが重要だろう。
「危機管理型投資」の課題
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