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マクロ経済 中間選挙を睨んだトランプ政権の戦略。米国金利低下とドル安を予想
タカ派色を修正したウォーシュ氏

金融ITイノベーション事業本部
エグゼクティブ・エコノミスト
木内登英氏
トランプ米大統領は2026年1月30日に、次のFRB(米連邦準備理事会)議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名すると発表した。上院で承認されれば同氏は2026年5月に次期議長に就任する。トランプ大統領は、「彼は『セントラル・キャスティング(適役)』であり、決して期待に背かない」と述べ、利下げを実施してくれるとの強い期待を表明した。
もっとも同氏は、金融業界で働いた後、ブッシュ政権下で2006年にFRB理事に指名された。この時ウォーシュ氏は35歳であり、史上最年少でのFRB理事就任となった。2008年のリーマン・ショックの際には、当時のバーナンキ議長を助け、ウォール街とのパイプを生かして、金融機関の救済に大きく貢献した。
■次期FRB議長候補ウォーシュ氏の経歴

ただしウォーシュ氏は、金融緩和策はインフレをあおると長年警鐘(けいしょう)を鳴らしており、金融引き締めを選好する「タカ派」のイメージが強い。しかし、パウエル議長の後任候補に再び名前が挙がるようになると、利下げを強く主張するトランプ大統領に同調する姿勢を強めていき、利下げを主張するだけでなく、FRBの保有資産、政策枠組み、経済における役割、政府との関係を抜本的に見直すと主張し始めた。
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