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高市政権が消費減税を選挙公約に掲げる
消費税減税が選挙公約に
2026年1月19日午後6時から、高市首相は記者会見を開き、1月23日の通常国会冒頭での衆院解散、1月27日公示、2月8日投開票というスケジュールを示した。さらに、食料品の消費税率を2年間ゼロにすることを明らかにした。新党の中道改革連合を含め、野党も総じて消費税減税を掲げている。野党との対抗上、自民党も消費税減税を公約にせざるを得なかったのだろう。
ただし、高市首相は、消費税減税は実施までに時間がかかることや、自民党内で十分な支持を得ていないことから、消費税減税については今まで慎重な姿勢であった。それが一気に変わった理由については、昨年10月の日本維新の会との連立合意にそれが含まれていたこと以外に、明確な説明はなかった。
食料品の消費税率を2年間ゼロにすると、各年5兆円の税収減となる。また、仮に2年間の時限措置として始めても、2年後に税率を元に戻すことは難しく、結果として恒久減税となる可能性が否定できない。
消費税減税の弊害は大きい
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