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他の金融機関とのリスクシェアを図る

J-MONEY2014年夏号 注目記事

日本政策投資銀行 代表取締役社長 橋本 徹氏

メザニンレンダーとしての役割果たし
他の金融機関とのリスクシェアを図る

政府系金融機関の日本政策投資銀行(以下、DBJ)は、産業金融の中立的な担い手として民間金融機関と異なる事業領域をカバーしている。DBJのこれからの事業戦略、目指す理想の金融機関像などについて代表取締役社長の橋本徹氏に聞いた。(工藤晋也)

PPP、PFI 事業の支援でインフラ老朽化対策を後押し

──このたび発表した2016年度までの第3次中期経営計画で、「『課題先進国』日本の持続的成長に貢献」を目標に掲げている。
橋本
 日本は少子高齢化やインフラ・エネルギー問題、地域の活性化など、他国がいまだ経験したことのない課題に直面する“課題先進国”である。当行は日本の持続的成長に向けて「良質なリスクマネーの供給」と「独自のナレッジ(知的サービス)の創造・提供」の推進により、多様な金融プレイヤーとともに円滑な市場を形成し、さまざまな課題の解決に尽力していく考えだ。

── 第3次中期経営計画で重点的に取り組んでいく課題は。
橋本
 1つが「成長への貢献」だ。日本企業の国際競争力の強化には、経営資源の活用を含めた企業の新たな事業創造や事業再編、M&A、グローバル化の支援が欠かせない。

 2014年1月に住宅設備大手のLIXILが欧州の水栓金具大手のグローエを買収した際、資金やコンサルティングといった面でサポートしたが、今後も資金供給やナレッジの提供で日本企業の成長をアシストしていきたい。

 「地域に応じた活性化」も重点課題だ。当行の取引先の約半数が地方の企業であり、経営基盤の強化やまちづくり、インフラ更新などに資することで地域活性化を進めている。事例としては「地域元気プログラム」という各地域の発展をけん引する企業などの成長を資金や人材、情報面から支える取り組みがある。

 「セーフティーネットの強化」にも力を入れていく。当行ではこれまで培ってきた情報やノウハウ、審査力を活かして危機対応業務などを手がけており、金融危機対応では累計3.3兆円、東日本大震災対応では累計1.9兆円を融資した。

 被災企業の再建支援も行っており、岩手、宮城、福島、茨城4県の地域金融機関と計200億円の東日本大震災復興ファンドを組成。地元の実情に詳しい地域金融機関と、リスクマネー供給に精通した当行のノウハウを融合し、映画『フラガール』の舞台として有名なスパリゾートハワイアンズを運営する常磐興産をはじめ、数々の被災企業の早期復興を後押しした。

──インフラの老朽化や東日本大震災後のエネルギー問題も喫緊の課題になっている。
橋本
 インフラやエネルギーも我が国の未来を考えるうえで欠かすことのできない課題だ。インフラ分野に関しては老朽化が懸念されており、更新・維持管理するだけの資金的余裕がない自治体に代わって民間の資金やノウハウを活用するPPP(官民パートナーシップ)やPFI(民間資金を活用した社会資本整備)のスキームが注目されている。

 当行では1999年のPFI法施行後、初のPFI事業への融資を行うなど、これまで数々のPPPやPFI事業の取り組みを支えてきた。その1つが羽田空港国際線旅客ターミナルの案件である。

 国内初の基幹交通インフラのPFI事業であり、当行はみずほ銀行や三菱東京UFJ銀行とともにリードアレンジャーを務めた。航空需要や商業需要などを踏まえた弾力的なファイナンススキームの構築により、着工から30年という長期にわたる事業をサポートしていく。ほかにも京急蒲田駅の連続立体交差事業や東京・大手町の連鎖型再開発事業なども行っている。

 一方のエネルギー分野では東京電力への融資を通じて同社の被害者への賠償や福島復興、汚染水対応を含めた廃炉、事故収束、電力安定供給などの取り組みを支援している。

3つの機能がソリューションに 航空機材ファイナンスに期待

──どのようなソリューションでこれらの重点課題を解決していくのか。
橋本
 当行が持つ3つの機能がソリューションになる。1つ目の機能は「金融機関等との適切なリスクシェア」だ。我々は長期や大口、メザニンファイナンスといったリスク性の高い資金供給を手がけるなど、他の金融機関などとの適切なリスクシェアを図り、資金循環の活性化につなげていく。

 羽田空港国際線旅客ターミナルの案件では、他の金融機関とともに1000億円を超える巨額かつ超長期のシンジケート・ローンを組成した。東武鉄道が東京スカイツリーなどの大規模プロジェクトに着手した際には、財務体質向上のために発行された優先出資証券(ハイブリッド証券)を引き受け、複数の金融機関との協調融資を実施している。

 2つ目は「投資家の運用ニーズへの対応」になる。シンジケート・ローンなどの金融スキームを通じて地域金融機関や年金基金などの運用の多様化を図ると同時に市場の活性化を促す。

 2013年にはスカイネットアジア航空の航空機の購入資金を融資するため、地元の金融機関である宮崎銀行をはじめ、九州地域の金融機関とシンジケート・ローンを組んだ。就航地に拠点を構える地域金融機関に運用機会をもたらすWIN-WINのスキームになったといえるだろう。

 「金融の枠を超えたナレッジの提供」が3つ目の機能だ。中立的ネットワークと産業調査力を活かして、新しい「場」の創造などに取り組むとともに、長期的視点に立った良質なナレッジを提供していきたい。

──DBJが本邦初の金融スキームとして手がけたPFIやプロジェクトファイナンスは日本でもかなり浸透してきた。第二のPFIやプロジェクトファイナンスとして期待している新しい金融スキームはあるか。
橋本
 期待という意味では航空機材ファイナンスが挙げられる。現在、国内の航空会社だけでなく、トルコ航空といった海外の航空会社にも航空機材を担保に、長期資金を調達する航空機材ファイナンスを行っている。

 また、カナダ・オンタリオ州教職員年金基金(OTPP)と共同で、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の航空事業部門であるGEアビエーションと、航空機エンジン「GE9X」(米ボーイングの新型航空機777Xに搭載される予定のエンジン)に使用される高度な技術開発を支援すべく戦略提携を行っている。今後も年金基金などと協力していきたい。

社会的な課題解決と利益創出の両立を目指す

──DBJの今後の収益源は何か。
橋本
 やはり我々の得意分野であるメザニンファイナンスになるだろう。通常の融資や社債が該当するシニアファイナンスより返済順位が下位にあり、投資リスクが高い優先株や劣後ローンをはじめとしたメザニンファイナンスを取り扱うことで、企業にとっては資金調達手法の多様化、投資家にとってはミドルリスク・ミドルリターンの投資機会をもたらす。

 これからもメザニンレンダーとしての役割を果たして、シニアローンを主力とするメガバンクとのリスクシェアを図っていきたい。

── 海外市場に活路を見出す日本企業が増えている。DBJはどのような海外戦略を描くのか。
橋本
 海外進出の足がかりを得るには、これからもM&Aが有力な手段になるのは間違いがない。

 当行ではシンガポールとロンドンに現地法人、ニューヨークに事務所と、主要都市に海外拠点を構えている。これらの拠点と連携しながら買収資金の融資のみならず、M&Aのアドバイザリー業務を通じて企業の海外進出を手助けしている。また、英国の洋上風力発電所「ガンフリート・サンズ」に出資するなど、海外企業の事業支援も行っている。

──DBJが目指す理想の金融機関像とは。
橋本
 社会的な課題解決を目的とした金融活動をし、そのうえで利益を得る。2011年にハーバード・ビジネス・スクールのマイケル・ポーター教授が提唱したCSV(共通価値の創造)の概念と方向性は同じだ。

 短期的にはいろいろな利益の創出方法があるが、我々は持続的な利益の創出に取り組んでいく。これからも公益に奉仕しながら利益を生み出す金融スキームを提供していきたい。