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J-MONEY2019年8月号 注目記事

日本投資・運用フォーラム2019

機関投資家は、何に、どう投資すべきか

世界中の投資資産と市場は、ボラティリティ と不透明感に覆われた環境下にある。年金 基金などの機関投資家は、運用資産の効率 的なモニタリングからポートフォリオの最大 化のための技術イノベーションの積極活用 など、多岐にわたる問題に対処しなければな らない。機関投資家は、何に、どう投資すべ きか。そのヒントを提供すべく、本誌は2019 年6月18日に東京において、「日本投資・運 用フォーラム2019」(主催:J-MONEY/ AsianInvestor)を開催した。当日の全13講 演の概要を紹介する。

GPIFが何を考え、
何をしているかよく見てほしい

 
 基調講演に登壇したシンクタンク・ソフィアバンク代表の藤沢久美氏は、海外の資産運用関係者の間では、日本の資産運用業界は世界で最もESG(環境・社会・企業統治)に関するポリシーを持った国の一つとの認識が高まりつつあると指摘する。その原動力となっているのがGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)だ。藤沢氏は「、GPIFは、ESGのインデックスをつくるなど積極的だ。SRI(社会的責任投資)やCSR(企業の社会的責任)は、従来の資産運用業界では亜流の位置付けだった。しかし、現在はメインストリームになっ ている。アセットオーナーはGPIFが 何を考え、何をしているかはよく見ておかなければならない」と語った。


シンクタンク・ソフィアバンク代表の藤沢久美氏

 続いて行われたパネルディスカッションでは、多摩大学ルール形成戦略研究所のブラッド・グロッサーマン氏と、三菱UFJ信託銀行のチーフ・ストラテ ジストの芳賀沼千里氏が登壇。「経済的および地政学的な未来はあなたにとって何を意味するのか」をテーマに議 論した。グロッサーマン氏は、「米国では、一部を除き中国にかなり懐疑的になっている。現在、ナノテクノロジーやロボティクス、センサー、AI(人工知能)など14のテクノロジーを対象にした国防関連の法案が議論されているが、根底には中国に新技術が漏れる、 盗まれるといった懸念がある。米中は 新しい冷戦につながる可能性があり、 米国や中国に関するテクノロジー企業 は今後、大きな変化に見舞われるだろ う」と述べた。

 芳賀沼氏は、テクノロジーは重要な分野との認識を示しつつ、次のように答えた。「日本は製造業の国で輸出頼みと長年言われている。ただし過去 10年以上の株式市場を見ると、株価が上昇しているのは非製造業だ。『産業の米』半導体が主役の時代に著しく成長したのは、使う側のゲームメーカーだった。今後も新しいテクノロジーが世界の経済・貿易ルールを変えていくのは間違いない。では、誰がそれを使って伸びるのか。サービスや非製造業に多くの機会があるかもしれないし、投資でも大事な視点だと考える」。フォーラムの3番目には、岡山県機械金属企業年金基金の運用執行理事の木口愛友氏が、「これからのCIOに求められるものは?」と題して講演した。木口氏は資産運用業務に30年以上携わり、過去10年間の運用利回りは年率7%以上を挙げている。

 木口氏は、「外資系の投資顧問のような運用のプロを目標とするのであれば優秀な人材を引き付けるコミュニケーション力が欠かせない。一方、リソースが限られる組織では社内の人事異動の中で運用の専門人材になり得る人間を見出し、5年以上の下積み経験を積ませる育成力が求められる。自分たちがどちらの組織モデルか固めることが重要だろう」と説明した。

エマージングの債券や株式は
インデックスより国単位で投資を

多摩大学ルール形成戦略研究所のブラッド・グロッサーマン氏(中央)と、三菱UFJ信託銀行のチーフ・ストラテ ジストの芳賀沼千里氏(左)。写真右は司会者のAsianInvestor編集長のリチャード・モロー氏

 フォーラムでは「スペシャルセッション」と銘打ち、最近のマーケットで話題の5つのキーワードについてそれぞれの専門家が講演を行った。1つ目のスペシャルセッションでは、東京都が2017年11月に発表した「『国際金融 都市・東京』構想」の進ちょく状況を東京都戦略政策情報推進本部 戦略事業 担当部長の田尻貴裕氏が解説した。

 同構想は、①ビジネス環境整備②海外からプレーヤーの呼び込み③ESGなど社会的課題解決への貢献――の3つの柱からなっている。田尻氏は、「2017年度と2018年度は年10社ずつ海外金融系企業の誘致に成功した。2019年4月には、官民一体で東京の金融を盛り上げる一般社団法人のプロモーション組織を立ち上げ、会長には元日銀副総裁の中曽宏氏に就任していただいた。2019年度と2020年度はそれぞれ15社ずつ招き、東京をインベストメント・ハブにしたい」と語った。  

東京都戦略政策情報推進本部 戦略事業担当部長の田尻貴裕氏

 2つ目は「エマージング市場」で、イートン・バンスのグローバル・インカム 共同ディレクターのエリック・ステイン氏が、新興国資産の知られざる魅力 を述べた。ステイン氏は、投資対象になり得るエマージング市場は80カ国あるにも関わらず、多くの機関投資家が利用している大手金融グループの新興国市場インデックスは19カ国しか組み入れていないと指摘。例えば、エマージング債券投資で収益をあげるには、国単位のスプレッドやデュレーションのリターンなどを考慮すべきと提案した。

 注目の投資先としてステイン氏は、債券ではセルビア、ドミニカ共和国、エチオピア鉄道、インドなどを挙げつつ、「多くの新興国は若年層が多いため長期の経済成長が期待できる」とアピールした。

 3番目のスペシャルセッションでは、HSBCグローバル・アセット・マネジメントアジア債券シニア・プロダクト・スペシャリストのジェフ・ルント氏 が「人民元建て債券」をテーマに講演した。ルント氏は、中国の人民元建て債券は3%台の利回りを誇り、かつ日米欧など海外主要国の債券と相関性が低 い点を強調。さらに、2017年にブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合インデックス(BGA)が、マーケットの時価総額が大きいオンショアの人民元建て債券を採用したため、海外の機関投資家は流動性のプールにアクセスしやすくなったと紹介した。

 人民元建て債券のデフォルト(債務不履行)についてルント氏は、「全体に占める割合は2019年で0.19%に過ぎない」と、過度の懸念で投資機会を見送るリスクを説いた(ジェフ・ルント氏の講演内容は本誌P18~19を参照)。

 4つ目のキーワードが「インデックス」で、FTSE Russell アジア・パシフィックリサーチヘッドの田村浩道氏が、「新しいコンセプトのインデックス構築方法:ターゲット・イクスポージャー」と題して語った。同社のインデックス構築手法において、第1世代はファクターをティルト(傾ける)する幅を決め、その結果としてエクスポージャーが出てくるものだ。対して第2世代 のターゲット・イクスポージャーと呼ばれる手法では、最初にエクスポージャー量を決めて、それを実現するティルト幅は何かという逆算で構築する。
 
 田村氏によると、第2世代は、取りたくないリスクのパフォーマンス寄与度を抑えられるメリットがあり、「例えばESGへの応用。スマートベータを狙うが、気候変動リスクには中立などのニーズに柔軟に対応可能なインデックスを構築できる」と説明した。

 スペシャルセッションの最後は、M&Gフィクスト・インカム・チーム 投資ディレクターのピエール・シャルトル氏が、「ESG投資の債券市場への影響」をキーワードにプレゼンテーションした。シャルトル氏によると、債券のESG投資アプローチには、グリーンボンドやインパクト投資、そして複数の銘柄スクリーニングを組み合わせる「ESGの統合」があり、近年は「ESG の統合」によるハイイールド債券運用の注目度が高いという。

 同社の『M&Gグローバル ハイイールドESG債券戦略』は、独自の3つのスクリーニングを基にポートフォリオを構築。シャルトル氏は、「投資可能 なグローバルハイイールド債3137銘柄のうち2254銘柄が残るため、インカムが見込めつつ流動性も十分」と力を込めた(ピエール・シャルトル氏の講演内容は本誌P20~21を参照)。

 ESGは機関投資家の関心が高い半面、多くのポートフォリオでは、ESG 投資はマイナーな存在にとどまっている。国連責任投資原則 アジア太平洋 ダイレクターのマシュー・マクアダム 氏は講演で、「ESGのデータは一貫した形で開示されていない。ESG関連 の情報は市場にまだ組み込まれてはない現状は、言い換えると、リサーチのデューデリジェンスを通じて様々な資産クラスでα(アルファ)をあげていくチャンスにもつながる」と強調した。

プライベートとパブリックの
コラボレーションが重要

ゆうちょ銀行 執行役員の市川達夫氏(左)と、ニッセイ基礎研究所 金融研究部研究理事 年金総合リサーチセン ター長の徳島勝幸氏(右)

 フォーラム中盤では、機関投資家の ポートフォリオ構築に関する2つのパ ネルディスカッションが実施された。

 最初は、ゆうちょ銀行営業部門地域金融法人部 常務執行役員の清水時彦氏、SBIファンド・マネジメントフィクス・インカム・ヘッドのラジェブ・ラッドハックリシュナン氏、イートン・バンスグローバル・インカム共同ディレクターのエリック・ステイン氏が登壇。「インカムとエクイティの役割の変化」について、自身の見解を披露した。

 3人とも、プライベート・マーケットの可能性に言及。清水氏は、「米国 では、上場企業よりもプライベート・エクイティ・ファームが保有しているポートフォリオカンパニーの数のほうが多い。日本でも、プライベート・デットではCLO(ローン担保証券)やダイレクトレンディング(中小企業向けローン)が人気だ。運用戦略においては、プライベート・マーケットとパブ リック・マーケットのコラボレーションが重要になる」と指摘した。

 もう一つのパネルディスカッション では、金融機関や年金基金の運用スタイルなどに関して、ゆうちょ銀行 執行役員の市川達夫氏と、ニッセイ基礎研究所 金融研究部研究理事 年金総合 リサーチセンター長の徳島勝幸氏が意見を交わした。市川氏は「海外の機関投資家は、マーケットの変化に合わせて柔軟にリスクを取っている。数千億円の市場規模があり、多くの機関投資家がアプローチしている資産は自らも投資を検討し、分散の効いたポートフ ォリオを構築することが大事ではないか」と述べた。
 
徳島氏は、オルタナティブ資産およびプライベート資産は、多くの上場株式や上場有価証券ほど時価は振れないかもしれないが、流動性に欠けると警鐘を鳴らした。そのうえで、「ボラティリティ上昇時に、エクスポージャー全体をどうコントロールするかといった手段やツールは用意しておきたい」とアドバイスした。

 フォーラムの最後には、機関投資家の間でESGと並んで注目度の高い「オルタナティブ」関連の2つのセッションが行われた。TGIMアセットの創業者兼社長グレース・チョン氏は「欧州不動産」を解説。日本の機関投資家が投資する場合は、イールド・リターンが明示されているものの足元の運用状況が見えづらいコミングルファンド型よりも、投資先が理解できるタイプのファンドから検討したほうがよいと助言した。

 一方、ニュー・サウス・ウェールズ州貿易投資事務所コミッショナーで、オ ーストラリア大使館に勤務するピータ ー・ナイト氏は「インフラ投資」について語った。ナイト氏は、オーストラリアの確定拠出年金はインフラ資産に平均で8~12%投資しているが、日本ではほとんどゼロでGPIFでも0.13%程度と解説。「しかし、GPIFの場合、この0.13%のインフラ投資が5%のリターンを生んでいるのは興味深い」と述べた。インフラ資産では、設計・計画・資金調達段階の「グリーン・フィールド」タイプが投資チャンスは大きいとアピールした。

 日本投資・運用フォーラムの会場には、年金基金関係者をはじめ多くの機関投資家の姿があった。スポンサーブースのスペースでは、情報交換する光景が数多く見られるなど活発な雰囲気に包まれていた。