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J-MONEY2018年秋号 注目記事

企業財務コンサルの視点 第7回

為替リスクのイメージと実体のギャップ(3)

為替と金利はセットで考えるべき

 「新興国通貨建て為替は、ヘッジコストが高いからヘッジしない」(某輸出企業)。「現地通貨建て借入は、金利が高いから本社から円建て借入をしている」(某海外子会社)。よく耳にする話であるが、どう考えるべきであろうか。

 輸出債権(売掛金)・輸入債務(買掛金)は、外貨建てであろうと円建てであろうと、期日まで金利が付かない債権・債務であるため、それぞれ別途期日までの資金繰りの金利コストや、実質運用益が存在する点を忘れてはいけない。冒頭の「ヘッジコスト」は、そもそも輸出債権に内在するコストがヘッジすることにより顕在化すると考えるべきなのである。

 為替リスクをなくす基本は、資産と負債の通貨を同じにすることだ。従って外貨建て債権の為替リスクをなくすには、見合いの負債を円建てではなく外貨建てにする(パターン①)か、その債権を為替予約により実質円建てにする(パターン②)か、いずれかとなる。

 パターン①の場合、資金コストは円金利より高い外貨の金利水準になり、パターン②も、その高い外貨金利を反映したコストがいわゆる「ヘッジ(の際に顕在化する)コスト」としてかかってくる(外貨建て債務の場合は逆に「ヘッジの際に顕在化する運用益」)。冒頭の「本社から円建て借入」の話は、「現地通貨と円の金利差が大きいから、外貨預金投資類似の為替リスクのポジションをあえてとっている」ことになる。

先物予約レートを通貨バランスの「物差し」に

 為替と金利はこのように不可分なので、常にパターン①か②のいずれかの通貨バランスで考える癖をつけることが、為替リスクと上手に向き合う秘訣(ひけつ)といえる。毎朝ニュースで見るスポット為替レートではなく、為替と金利のセッ第7回トそのものである先物予約レートを「物差し」として使いこなすべきといえよう。

 輸出から海外現地法人での地産地消に切り替える際や、海外インフラプロジェクトの入札などで事業計画をたてる際は、売上・仕入・資金調達・販管費などが現地通貨・円・ドルなど複数にまたがるケースが一般的だ(下図)。その場合、実際に為替リスクをとるかどうかの経営判断とは別に、採算をはじく上では、通貨ごとの金利を勘案した為替リスクがない資産・負債のバランスで考える必要がある。

 とくに後者の場合、先物予約レートを使ってパターン②の実質円建て取引に引き直すことがお勧めだ。スポット為替レートで作成した数字と、先物予約レートで作成した数字はまったく違ったものになる。その違いは為替レートが変わらないという希望的観測によるものか、為替リスクを排除した「本業」の数字かどうかの違いだ。

 重要なのは、「本業の儲け」と「為替リスクをとった対価としての儲け(損失)」を区別することである。