どうなる「貯蓄から投資へ」の流れ

日本では「貯蓄から投資へ」という流れを支援する政策が近年増しています。しかし、昨今の消費者物価の上昇が家計部門を圧迫し、この流れが変わる懸念が出ています。その上、日本の金融政策の修正が囁かされている中、日本の投資家が前にも増して慎重になる可能性があります。

購買力の維持と資産価格の目減りを防ぐために市場参加者が日本の投資家により多くの選択肢を提供できる機会を作らなければなりません。

こうした点を踏まえてナスダックは、日本のパートナーとともに様々な商品を機動的に提供できるように心がけています。

ナスダック100を原資産とする上場投資信託（ETF）、先物、インデックスファンド商品が多数提供されています。その中に、東京金融取引所が2022年2月から提供しているナスダック100のCFD（差金決済取引）は、ナスダックから正式なライセンスを受けた取引所のCFDです。

その上、2022年5月初旬にも、ナスダック100で2.5倍のレバレッジを提供する新しいインデクスファンドを立ち上げました。こうした動きによって、投資家の皆様にナスダック100を通じた投資機会を、より多くの選択肢で提供しようとしています。

ナスダック100は世界でも有数の大型成長株指数の一つです。ナスダックに上場している米国内外の非金融企業のうち時価総額の大きい100社が採用されています。一言で表すと「世界の成長、革新、パフォーマンス」の源だと言えます。

昨今、日本の投資家の間ではグローバル化によるポートフォリオの多様化への関心が高まっていると思います。他方、企業にとっては、今日の事業環境の中で競争力を保ちつつ業績を上げ続けるには革新がカギとなることも明白です。ナスダック100採用企業はこのような市場環境を反映し、過去20年間好調な業績を上げてきました。

ナスダック100の約56%をテクノロジー企業が占める

現在は、テクノロジー企業がナスダック100の約56％を占めています。人々の生活をより良くすべく絶え間ない革新で世界をけん引する企業群で、中でもアップル、マイクロソフト、アルファベット（グーグルの親会社）、メタ・プラットフォームズは日本でもお馴染みだと思います。

他には、22％が消費者サービス企業です。アマゾンやスターバックス、コストコは日本でもよく知られているでしょう。ネットフリックスやテスラなどの消費財企業は構成銘柄の7％を占めます。ディスラプター（破壊的企業）として各業界で新風を巻き起こしています。

ナスダック100関連商品には為替ヘッジ付きのものがあります。円安や円高の影響を最小限に抑えるよう設計された商品で、物価の変動や金融政策の変更が為替市場に与える影響に一喜一憂せずに投資ができます。

円に対してヘッジされていれば、為替レートの変動がETFの価値に与える影響を気にする必要がなくなります。日本の投資家にとっては、最近の円相場の急変動を考えると為替リスクへの備えは増々重要です。

日本の投資家がリスクを抑えながらリターンを得るのにどうすればいいかを考えるとナスダック100を活用したグローバルな投資がさらに重要になってきます。