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中国の住宅ローン“ボイコット”問題を考える
中国リスクは“あるようでない”。しかし、2022年はゼロコロナ政策が続きいつまでも景気浮揚がないことや、あれだけ騒がせた恒大グループの情報がぱたっとなくなってから以降の状況が判然としなくなったこともあり、“なんだか気になる”という状況が続いてきた。
2014年の理財商品問題は大きくなり、金融市場リスクになるかと思いきや、中国政府により処理され、少なくとも世界の金融市場を震撼させるような問題にはならなかった。中国リスクは見るのが難しい。
そんな中、2022年7月になって中国の住宅ローンがボイコットされているという問題が浮上し、それもあって、中国地方政府の債務問題も話題になり始めた。この問題は何で、どう見ておけばよいのか、見ていくことにする。
中国、住宅ローン“ボイコット”問題
中国では、完工前に購入契約が結ばれた不動産の建設が長期にわたり遅れている状況にある。2022年7月初め以降、住宅ローンの返済停止を表明する住宅購入者が急増。住宅ローンの返済拒否が最初に起きたのは2021年4月だが、当時はあまり広く報道されなかった。
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