ネオ・フィッシャー効果とMMT

野村證券 美和卓氏
野村證券
チーフエコノミスト
美和 卓

2019年3月の米FOMC(連邦公開市場委員会)において、FRB(米連邦準備理事会)が政策金利水準の見通しを大幅に引き下げたことなどにより、2015年末以降政策金利の段階的引き上げを続けてきた米国金融政策は転機を迎えている。
これを受け、日本、ユーロ圏などほかの先進地域においても、インフレ率の引き上げやインフレ目標の達成が実現できていない実態を踏まえ、金融緩和でインフレ率を押し上げることは不可能なのではないか、との疑問──金融政策の限界論──が浮上している。

金融政策の限界を意識し、新たな金融政策のあり方を模索する経済理論も登場している。低い名目金利水準が長期化すると期待インフレ率を押し下げる可能性があると論じるネオ・フィッシャー効果の議論は、その一例であろう。
この議論に依拠すると、インフレ率および期待インフレ押し上げには、むしろ政策金利の引き上げが有効である、という従来の金融政策の考え方とは真逆の因果関係も正当化されることになる。インフレ、需給ギャップ、潜在成長率ではなく、金融面の均衡に焦点を当て中立金利を考えるべきとする理論もある。

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