国内公募投信シェアでトップに位置し、日本を代表する資産運用会社としていち早くグローバル展開を本格化した野村アセットマネジメント。2014年1月にINGグループの台湾運用拠点買収を発表するなど、国内外でのビジネス拡大を加速させている。4月1日より野村アセットマネジメントを率いる渡邊国夫新社長に今後の目指すべき方向性や抱負などを聞いた。 (工藤晋也)

投資顧問ビジネスの3分の1以上が海外顧客資産

アセットマネジメント業界に日本株の上昇基調やNISA(少額投資非課税制度)といった追い風が吹いています。野村アセットマネジメントの事業環境はいかがでしょうか。

渡邊 現在、当社では国内外の個人投資家や機関投資家から36兆円(2013年12月末)の運用資産をお預かりしています。このうち個人投資家ビジネスは、安倍晋三首相が打ち出したアベノミクスによる市場環境の好転と、新たな証券優遇税制NISAの存在で事業環境は上向いています。2013年12月の運用資産残高は19.2兆円と、前年同月比34%伸びました。

対する機関投資家ビジネスは年金基金と金融法人で明暗が分かれています。前者は多くの年金基金が改正厚生年金保険法の施行を受けて解散をするか否かを検討しており、運用受託の落ち込みは避けられない状況にあります。

後者の銀行や保険会社などの金融法人ビジネスは好調です。変額年金保険や確定拠出年金に組み入れる商品の提供や私募投信の組成など多様なニーズが寄せられています。

海外機関投資家からの運用受託が増えています。

渡邊 世界的に日本の株式市場が注目されていることもあり、主に欧米の金融機関やアジアのソブリンウェルスファンドなどからの問い合わせが増えています。ユニークな分野では“シャリア” と呼ばれるイスラム法に適合したシャリア運用も手がけており、アジアのなかでも有数の運用規模を誇ります。いまや投資顧問での運用資産の約40%が海外顧客の資産です。

800名を超える組織力、M&Aも条件次第で検討

2014年1月にINGグループの台湾拠点買収を発表しました。今後のグローバル戦略の方向性は。

渡邊 国内公募投信シェアは23.6%と国内トップに立っていますが、少子高齢化と人口減少によって国内市場のさらなる成長は難しいでしょう。国内で一層のシェア拡大を図るとともに、成長余地のある海外への展開を加速していく考えです。とくに高いポテンシャルを秘めるアジア地域への進出に力点を置いています。

アジア進出の狙いの1つは、個人マネーの取り込みです。INGグループの台湾拠点の買収によって、同地域の個人投資家にアクセスできるインフラを確保できたと思います。

当社は台湾以外にもシンガポールや香港、マレーシアなどに拠点を構えています。アジア地域でのさらなるプレゼンスを向上していくために条件次第では、M&Aも検討したいと考えています。

国内外の機関投資家や個人投資家の幅広いニーズに応えられる要因は何でしょうか。

渡邊 36兆円もの運用資産を預かるということは、それだけの体制が整っているからにほかなりません。当社は運用を司るフロントからリスク管理や売買執行を行うミドルバック、さらに営業や管理部門まで800名超の人材を擁しています。この業界随一といえる厚みのある組織力をもとに個人投資家、機関投資家双方の多様なニーズへの対応を実現しています。

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