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中東情勢悪化で日銀の利上げは後ずれへ
中東情勢悪化のもとでも利上げ姿勢に変化がないことを示唆
日本銀行は2026年3月19日に開かれた金融政策決定会合で、大方の事前予想通りに政策金利の据え置きを決めた。1人の政策委員が、前回の会合と同様に、1％程度までの利上げを主張し、政策金利の据え置きに反対した。
今回の会合では、2月末に始まった中東情勢の緊迫化について、どのような評価をするかが最大の注目点だった。
対外公表文の先行きの経済に関する記述では、中東情勢の緊迫化による金融市場の不安定な動きと原油価格の大幅な上昇の影響について、「今後の動向には注意が必要」とした。一方、物価については、「原油価格上昇が基調的な物価上昇率の見通しに及ぼす影響についても、留意が必要である」として、景気、物価双方への配慮が示された。
中東情勢の緊迫化が生じても、「展望レポートの見通し期間後半には物価安定の目標と概して整合的な水準で推移する」との記述や「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている」との記述から、利上げに向けた日本銀行の姿勢に変わりがないことがアピールされた。
パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が中東情勢の経済、物価への影響を評価するのは時期尚早、と発言したように、日本銀行も中東情勢の緊迫化の影響については現時点では計りかねているはずだ。
しかし、円安をけん制することと、日本銀行の利上げに難色を示しているとみられる高市政権をけん制する観点から、利上げ姿勢に変化がないことを意図的に強調しているように見える。
日本銀行は利上げを急がない
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