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マクロ経済 責任ある積極財政の成否は? 焦点となるのは2031年以降
過度なインフレか、経済成長か

調査本部 チーフエコノミスト
足立 正道氏
日本の長期金利は上昇傾向にある。物価上昇による経済正常化や日本銀行の政策転換が主な要因になっているが、それに加えて、高市早苗政権が実施する積極財政や消費税引き下げによって引き起こされる財政悪化・インフレ加速への懸念も、金利を押し上げる要因になっている。
しかし、債券市場の懸念の通り、高市政権の経済政策が財政破綻や過度なインフレへと繋がるのだろうか。それとも、高市首相が訴える「責任ある財政」を具体化し、「中期的に債務残高対GDP(国内総生産)比の引き下げを安定的に実現」することはできるのだろうか。
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