年初の市場は好調なスタートとなりました。株価は上昇し、投資家やファンドマネージャーを対象とした各種サーベイからは、景気見通し、企業収益、そして自身のリスク選好に対する楽観的な見方が強まっていることがうかがえます。多くの市場参加者は、数ヵ月前と比べて事業環境が改善していると感じており、今後の利益成長がその認識を裏付けると期待しています。

一方で、こうした状況を受けて、投資家の楽観的な見方が過度なものになっているのではないか、という懸念も浮かびます。しかし、投資行動情勢に関する指標をより丁寧に見ると、前向きなセンチメントによって、必ずしも積極的すぎるポジション構築になっているわけではないことが示唆されています。株式全体の投資配分は増加し、秋口より高い水準にあるものの、過剰なリスクテイクの兆候はほとんど見られません。ドイツ銀行の週次レポートによれば、システマティック／ルールベース戦略の方が比較的高い株式比率でポジションを取っている一方で、自らの裁量で売買する投資家は、株式に対して依然として「ややオーバーウェイト」にとどまっています。同時に、ポートフォリオのヘッジ需要を示すプット・コール・レシオも、顕著な楽観性を示唆する水準にはないようです。さらに、1月の最初の数週間には幅広い株式ファンドへの資金流入が見られましたが、これは年初においては典型的な動きです。これらを総合すると、市場は過熱というよりも、しっかりと下支えされている状況にあると言えるでしょう。

こうした比較的落ち着いた環境の中で、1月半ばには政治的なストレステストとなるイベントが起こりました。グリーンランド支持を表明した国々に対してトランプ氏が懲罰的関税を課すと警告したことで、一時的に不透明感が広がりましたが、主要株価指数の下落は2～3％程度にとどまりました。これは、投資家が関税戦争の激化を現実的なシナリオとは見なしていなかったことを示唆していると見受けられます。

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