前回の第7回で、海外でのDCでは「デフォルトファンド」の活用が広がっているとの説明がありました。背景には「望ましい運用方法の選択を促す」という行動経済学の知見があるようです。しかし、日本ではあまり活用されていないのが現状です。その理由や、DC担当者としては今後どうしたらよいかなど、今回も木須貴司さんに教えていただきます。

デフォルトファンド＝指定運用方法

木須さん、デフォルトファンドについて改めて説明してください。

木須　デフォルトファンドとは、加入者が一定期間以上の間に運用指図をしない場合、自動的に選択される運用商品のことです。日本では「指定運用方法」がこれに相当します。2018年5月施行の改正DC法で定義が明確化、導入されました。

海外の「デフォルトファンド」と日本の「指定運用方法」は同じものと考えてよいですか。

木須　「ほぼ同じ」です。ただ若干、位置付けやニュアンスが違います。デフォルトファンドは「標準的」な運用手法というニュアンスですが、指定運用方法にそのようなニュアンスはありません。あくまで「運用指図をしない加入者を支援する」のが目的です。事業主が指定運用方法を設定するかどうかも任意です。

指定運用方法の導入は少数派

指定運用方法は、どのぐらい利用されているのでしょうか。

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