景気回復により賃料・稼働率が向上

西村章
ラサール不動産投資顧問
執行役員 クライアント キャピタル グループ
西村 章

2018年は景気見通し改善に伴う米国長期金利の上昇などを背景に、金融政策の引き締めが行われたが、景気に対する負の影響は見受けられない。2019年の景気見通しは2018年初に予測されていた水準から目立った変更はなく、足元の先行指標もおおむね緩やかな景気回復を示している。米国と中国などで実施されている景気刺激策も、経済成長を下支えするだろう。

景気回復を背景とする賃料や稼働率の高まりが、REIT(不動産投資信託)の利益成長を加速させる環境が続いている。一般的に、景気の改善は雇用増加や賃金上昇、個人消費の拡大、出張・個人旅行の増加などを通じ、商用不動産の賃借需要を高める。2019年も堅調な景気回復が続けば、不動産ファンダメンタルズ、ひいてはREITの収益性が引き続き高まる見込みだ。

景気回復に伴い上昇した賃借需要は物件供給に見合う水準になっている。賃借需要と物件供給の均衡は、REITにおける内部成長(保有物件の利益成長)の後押しとなる。

また外部成長(新規開発や物件取得による利益成長)機会も、ここ数年間の平均水準対比では減少しているものの引き続き好調の見込みだ。加えて、多くのREITが積極的に財務健全性と保有物件の質の向上に努めている。

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