不可逆的な人手不足が賃金上昇の追い風に?
第二次トランプ政権の関税政策発動を受けて、日銀の利上げの予想時期を後ずれさせる動きが相次いでいる。一部には利上げ局面が終了したとの見方もある。それでも筆者は2025年7月の可能性を維持しつつ、同10月までに利上げがあると予想する。
日米間の通商交渉次第で景気の下振れリスクが軽減する可能性があることに加え、①人手不足に起因する賃金上昇は続くこと、②原油価格下落は必ずしもデフレ的でないこと、③利上げによる円安修正によって輸入物価が下がれば景気にプラスの影響を与える可能性があること――がその根拠である。
まず2025年5月1日に結果が発表された金融政策決定会合を概観すると、金融政策の現状維持それ自体は全く意外感のない結果であった。ただし、「展望レポート」で示された慎重な見通しは市場参加者の耳目を集めた。
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