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DC運営 基礎の基礎 〜新米担当者が「ゼロ」から学ぶ 【第2回】DC制度なぜ、いつ始まったのか〜老後の長期化や年金の限界を「自助努力」でカバー
野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング(NFRC)のシニアコンサルタント木須貴司さんに、とっくに還暦をすぎたJ-MONEY論説委員の阿部圭介が30代半ばの人事部員になりすまして質問する「DC運営 基礎の基礎」。第2回の今回は、「DC制度誕生の秘密」に迫ります。
DC制度は2001年にスタート
木須さん、DC制度はいつ始まったのですか。
木須 2001年に確定拠出年金法が成立し、同年10月から制度がスタートしました。翌年の2002年末には規約承認数が32件、加入者数は9万人に達していました。その後もそれぞれ【図表1】のように順調に伸び続けています。
【図表1】DCの加入者数と規約承認数の推移

老後所得の自主的な確保を「支援」
そもそも、どういった理由で導入されたのですか。
木須 日本経済団体連合会(経団連)が1997年12月に「企業年金制度の抜本改革を求める~自由な人生設計と豊かな老後のために~」、また1998年9月にも「確定拠出型企業年金制度の導入を求める~多様な設計を認め魅力ある制度に~」と題した提言を行っています。
いずれもDC制度導入を求める理由として
① ライフスタイルの多様化
② 雇用形態の多様化
③ 退職一時金、企業年金を取り巻く厳しい状況
④ 公的年金の改革の動き
② 雇用形態の多様化
③ 退職一時金、企業年金を取り巻く厳しい状況
④ 公的年金の改革の動き
といった4点への対応を挙げていました。
国も企業も年金制度が重荷に
ちょっと表向きの理由のような気がするなあ。背景に何かあったのではないですか。
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