高齢化時代の期待インフレ率の評価

美和 卓
野村證券
金融経済研究所
エグゼクティブ・エコノミスト
美和 卓

2024年7月の金融政策決定会合で日本銀行がややサプライズ的な利上げを実施したことを受け、市場は政策金利の到達点としての「中立金利」の水準を従来にも増して否応なしに意識せざるを得なくなりつつある。

7月31日の定例記者会見での植田和男総裁の「中立金利に関して大幅な不確実性があるという点は認識が変わっておりません」との発言から窺(うかがわ)われる通り、日銀は具体的な中立金利の水準感を示唆することについて慎重である。

一方、同じ定例会見での「現状では、その不確実な範囲よりは(筆者注:大幅な不確実性のある中立金利水準より現状の政策金利水準が)かなり下にある」とした植田総裁の発言から、市場参加者は日銀が相応に高めの中立金利水準を想定している可能性を読み取りはじめている。

一般に市場参加者は、日銀が複数の推計式に基づいて提示しているマイナス1%程度からプラス0.5%程度の自然利子率のレンジを念頭に、物価安定目標の達成を前提にいずれ実現するであろう年2%の期待インフレ率を足し合わせ、プラス1%程度を下限とする中立金利の水準感を想定することが多い。

しかし、高齢化時代の期待インフレ率の評価は、以下2点から、実績としてのインフレ率との比較で相応に割り引いてみる必要があると考えられる。

この記事は会員限定です。

会員登録後、ログインすると続きをご覧いただけます。
新規会員登録は画面下の登録フォームに必要事項をご記入のうえ、登録してください。

会員ログイン
新規会員登録(無料)
利用規約

第1条(本規約)

株式会社エディト(以下「当社」とします)は、当社が提供する「J-MONEY Online」(以下「本サイト」とします)について、本サイトを利用するお客様(以下、「会員」とします)が本サイトの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。

第2条(本規約の範囲)

本規約は本サイトが提供するサービスについて規定したものです。

第3条(会員)

本サイトの会員は、機関投資家や金融機関の役職員、事業会社の経営者・財務担当者、その他金融ビジネスに携わる企業や官公庁、研究機関などの役職員、もしくは専門家のいずれかに該当していることを条件とし、登録の申し込みを行うには、当社が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込に際し虚偽の内容がある場合や本規約に違反するおそれがある場合には、当社は会員登録を拒否もしくは抹消することができます。

第4条(ユーザー名とパスワードの管理)

ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(著作権)

本サイトに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当社もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。会員は、当社著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。

第6条(サービス内容の停止・変更)

当社は、一定の予告期間をもって本サイトのサービス停止を行う場合があります。 会員への事前通知、承諾なしに本サイトのサービス内容を変更する場合があります。

第7条(個人情報の取扱い)

当社は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

必須 私は、利用規約およびプライバシーポリシーに同意したうえで、会員登録を申し込みます。

本サイトからのメールは「●●●●●●@j-money.jp」という形式のメールアドレスで送信いたします。メール規制の設定をされている方は、「j-money.jp」のドメインからのメールを受信できるよう設定をお願いします。

必須=必須項目