中国の景気刺激策 | J-MONEY Online - 機関投資家・金融プロフェッショナルのための金融情報サイト

中国が最近打ち出した景気刺激策は、市場の期待を大きく高めています。ここ最近、中国の成長は低迷し、今年の成長目標達成が危ぶまれるほどになっていました。こうした状況を背景に、中国政府は信頼感を高め、景気を浮揚させ、財政支出を増やすことを目的とする包括的な景気刺激策を打ち出しました。

この政策の第1の目的は達成されました。すなわち、市場の信頼感は著しく向上しています。中国共産党中央政治局は、9月の会議で珍しく経済問題を議論し、不動産セクターの「下落に歯止めをかけ、安定化に着手する」ことを誓いました。これは、数年にわたって続いている不動産セクターの下落を止めるという力強い公約であり、このメッセージは、特に国内に強くアピールしました。

金融政策に関しては、中国人民銀行（中国の中央銀行）の戦略は、金利を引き下げ、中国の家計・企業の貯蓄と投資への配分決定のリバランスによって景気浮揚を図ることだと考えます。その目的は、銀行預金を中国の閉鎖的な資本制度内にある国内のリスク資産市場（株式と不動産）に流入させることにあります。不動産セクター緩和策と株式市場支援策が同時に発表されたのは、そのためでした。中国人民銀行が9月24日に行った政策金利と預金準備率の引き下げは始まりにすぎないと考えられます。米連邦準備制度理事会（FRB）が金融緩和政策を進めていることから、中国でもさらなる金融緩和の動きが続く可能性があります。

財政政策については、まだ具体的な詳細は発表されていません。市場では、中央政府が消費支援、国有銀行の資本増強、地方政府の借換えのために2兆元を超える新規国債を発行すると予想しており、これらの政策の詳細は財政省によって明らかにされる見込みです。過剰な住宅在庫を「国有化」するこのアプローチには、およそ4～5兆元（GDPの3～4％）の費用がかかると推定されますが、国債発行の増大や国有銀行や地方当局との協力により、中国政府にはその費用を負担する財政的余裕があると考えます。その意図は立派ですが、この問題に永続的な解決策をもたらすためには、効果的な政策実施が引き続きカギとなります。

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