企業年金同士の交流の場である企業年金連絡協議会（企年協）が創立50周年を迎えた。現在約500の企業年金（基金型、規約型）が加盟しており、テーマ別の部会や専門委員会で活発に活動している。こうした場での勉強、交流を通じて年金資産の運用や、組織運営の向上につなげている。今回は、誕生から半世紀の節目に際して企年協の概要をまとめるとともに、企年協「OB」でもある私、阿部圭介J-MONEY論説委員（朝日新聞企業年金基金・前常務理事）が自らの体験を振り返り、企年協に加入する効用を考察した。

年間約100回のセミナーや勉強会

企年協は、1973年に東京地区の厚生年金基金が「企業年金関係者の交流の場」として設立した「東京地区単独連合厚生年金基金協議会」が母体。よく「企業年金基金連合会」と混同されがちだが、企業年金連合会が法律に基づく組織であるのに対して、企年協は純粋な民間団体だ。

設立の趣旨は企年協のホームページ（CPN）に「理念と概要」として以下のように記されている。

企業年金連絡協議会は年金実務者が集まり、相互の交流や研鑽を通して業務運営に必要な知識・情報を交換、共有するとともにその運営に直結する課題に対し、意見・要望・改善策を発信し企業年金制度の健全な発展を目指します

企年協の組織は下図のようになっている。本部の下にテーマおよび地域別に11の部会・専門委員会があり、年間で約100回のセミナーや勉強会を開催している。

このうち年金資産運用に直結するのは資産運用研究会とDC部会の2つ。ちなみに資産運用研究会では研究会メンバー向けの実践セミナーや、企年協会員に広く発信するオープンセミナーを開催してきた。今年2023年は次の通り。

オープンセミナーは東京、関西、中部で毎年リアルに開催されていたが、コロナ禍に見舞われてからはオンライン形式に切り替えた。他のセミナーも含めて今後はリアル、オンラインを組み合わせたハイブリッド形式が増えていきそうだ。

「手弁当」での運営が財産に

こうしたセミナーや勉強会のテーマを決め、講師を選定して出演を依頼するのはすべて委員会や部会の運営委員やコアメンバー。いわば「手弁当」なので時間や労力はかかるが、このプロセス自体が勉強になり、その後の「財産」につながる。