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二大陣営を核に導入進むブロックチェーン

J-MONEY2016年夏号 注目記事

フィンテック最前線

低コストで高い堅牢性と透明性を実現
二大陣営を核に導入進むブロックチェーン

仮想通貨を支える要素技術の「ブロックチェーン」が、世界の金融機関から注目されている。日本の大手金融機関やITベンダーなどが実証実験を行うなど、にわかに脚光を浴び始めたブロックチェーンとはどのような技術なのか、また各国・各企業ではどのような取り組みを進めているのか──。ブロックチェーンの現状を探る。(工藤晋也、中澤智弥)

ビットコインシステムの耐久性に可能性見出す

 金融(Finance) とテクノロジー(Technology)を掛け合わせることで金融に新たなサービスをもたらす「フィンテック(Fintech)」。現在、その中核技術の一つである「ブロックチェーン」に関心が集まっている。背景には、仮想通貨ビットコインの存在がある。

 2009年、ブロックチェーンを基盤技術とするビットコインシステムの運用が始まった。現在まで停止することなく稼働を続けるビットコインシステムの耐久性や安全性が認知されてきたことで、システムの基盤技術であるブロックチェーンが大きく注目されるようになった。

 電通国際情報サービス金融ソリューション事業部の高木幸雄氏は、「デジタル資産を発行し、その移転が分散型ネットワーク( P2Pネットワーク、ページ最下部用語集参照)で可能になるブロックチェーン技術は応用範囲が広く、あらゆる産業におけるプラットフォームとなるポテンシャルを秘めている」と語る。大手金融機関やITベンダーは、ブロックチェーン技術の実証実験に着手しており、各国政府も経済成長のドライバーとしてブロックチェーンの開発支援を始めている。

データの共有で改ざんに強いシステムを実現

 ブロックチェーンは既存の技術と組み合わせることで「高い堅牢性」と「高い透明性」を持ったシステムを「安価に構築」できるのが強みだ。

 ブロックチェーンの特徴の一つがP2Pネットワークである。一般的な集中管理型ネットワーク(ページ最下部用語集参照)では、情報を集中管理するサーバーとその情報を利用する端末(クライアント)で役割が分かれている。そのため、中央サーバーが破壊されれば、すべての通信やネットワークが止まってしまう。一方、P2Pネットワーク上でデータの記録や管理を行うブロックチェーンでは、ネットワーク参加者で同じデータを共有しているため、参加者すべての端末が停止しない限りシステムがダウンすることがないといった点で、障害に強い堅牢性が確保される。

 ブロックチェーン上に新しいデータが追加される場合は、参加者全員でデータの確認・検証を行う。Proof ofWork(ページ最下部用語集参照)と呼ばれる承認アルゴリズムを経て正しいというコンセンサスがとれたデータは、ブロックに書き込まれ時系列に沿って過去のブロックにつなげられていく。不正なデータを全体の合意として成立させるには、過去のブロックをすべて作り直すなど、膨大なコストと労力を必要とするため、改ざんに強いとされる。こうしてネットワーク参加者は、透明性が高く連続性が確保されたブロックチェーンデータを共有することになる。

 高い堅牢性と透明性を持ったブロックチェーンの特性を活かせば、これまで中央機関で厳重に管理されていた情報などを第三者を介さない形で効率的に管理ができる。電通国際情報サービス金融ソリューション事業部の山下雄己氏は、「証明書や特権などの権利情報をブロックチェーン上で管理することで、その都度行っていた証明書の発行などが不要になる」と解説する。

 さらに、ブロックチェーンはコスト面で大きな効果を発揮する。デロイトトーマツ コンサルティング 執行役員の荻生泰之氏は、「膨大なデータ処理が必要な業務や高度な信頼性が求められる業務では、どうしても高単価のハードウェアが欠かせなかった。しかし、ブロックチェーン技術は比較的安価なハードウェアの組み合わせで高い性能と信頼性を実現できることから、システムの構築や運用にかかる費用が抑えられる」と話す。

ブロックチェーン活用をけん引する2つのコンソーシアム

 ブロックチェーン技術における各国の取り組みは様々だ。エストニア政府のように、生活を支えるインフラとしてブロックチェーン技術をすでに取り入れている国もある。その他、世界中の金融機関や証券取引所、ITベンダーがコンソーシアムを組んで開発を行っている。ブロックチェーン活用をけん引する中心的なコンソーシアムに「R3コンソーシアム」と「HyperledgerProject」がある。

 シティ、HSBC、ゴールドマンサックスなど、世界最大級の銀行が共同で参加するR3コンソーシアムは、ブロックチェーンやその派生技術の業界標準を検討し、金融セクターにおける新技術の採用とネットワーク構築を目的とした団体である。ブロックチェーンをもとに商取引を支える堅牢な業界専用のプラットフォームやハードウェアシステムの構築を目指すHyperledgerProjectには、IBMやNEC、NTTデータなど主要ITベンダーが名を連ねている(図表2)。

 日本の金融機関では、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングスなどがR3コンソーシアムへの参加を表明している。電通国際情報サービス金融ソリューション事業部の市川励氏は「金融業界へのブロックチェーンの適用には、業界標準や法的な観点の検討を行うコンソーシアムが必要だと考えられる」と語る。

 また、ブロックチェーンに関する国内外の金融機関の取り組みを図表3にまとめた。


実用化に向けた実証実験の取り組み

 「ブロックチェーンが実用化され広がっていくには、技術的な課題や適応領域を見極める必要がある」と指摘するのは、NTTデータ金融事業推進部、技術戦略推進部 システム企画担当 部長の赤羽喜治氏だ。

 ブロックチェーンには、P2Pネットワーク上で生じる伝送遅延やデータの承認、合意形成のための通信時間など、リアルタイム性を強く求められる業務への応用では課題となるような特性をもっている。また、方式によっては承認されたデータの結果が覆る可能性を完全に否定できないことから、厳格なファイナリティ(決済完了性)を必要とする領域への導入はそれに見合った方式を検討する必要がある。

 一方、高い透明性や堅牢性、情報移転のプロセスを追跡できるなど、ブロックチェーンの持つ特性を活かすことで新しい価値を見出せる領域も数多く存在する。例えば、食品流通業界のような関連業者が多くトレーサビリティの確保が課題となるような分野だ。生産会社や倉庫会社、外食チェーン、廃棄業者と数多くの関係各社で台帳情報が個別に管理されていることが廃棄偽装のような問題を生む背景となっている。ブロックチェーンによる分散型台帳システムで各社の持つ在庫情報や廃棄情報などを共有することで、こうした問題の防止につながるだろう。他にも、銀行や保険会社、船会社、税関など多様な機関が国をまたがって複雑に絡む貿易金融分野も有望なブロックチェーン技術の活用領域と考えられている。

 過熱するブロックチェーンへの資本流入とは裏腹に、日本国内ではまだ技術的な検証が十分に進んでいないのが現状だ。NTTデータ金融事業推進部、技術戦略推進部 システム企画担当 課長代理の愛敬真生氏は「既存のシステムを置き換える程のメリットを得るには、技術的な課題の解消や品質の向上、セキュリティの確保など、課題は多い。まずは相性の良い新しい領域での導入から始まるのではないか。加えて、この技術でビジネスプロセスをどう変えていくかといった議論も並行して取り組む必要がある」と指摘する。