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J-MONEY2016年冬号 注目記事

海外レポート

日本経済のリフトオフは可能か

M・コーリー・ゴールドマン(M. Corey Goldman)
カナダを拠点に北米経済全般・資本市場をカバーするフリーの金融ジャーナリスト。以前は、ブルームバーグ・ニューズ、CNN、トロント・スター、カナダ・フィナンシャル・ポストなどで取材・編集を担当。社会奉仕活動ではHelp For Children/Hedge Funds Care(ニューヨーク)役員を兼任。

瀕死状態脱却政策の実効性が問われている

 日本経済が2015年7~ 9月期にテクニカルリセッションに陥ったという11月16日の1次速報のニュースは、北米の投資家の間ではあまり注目されなかった。そのニュースが流れた時間のせいかもしれない。北米市場では、下落が続く原油などの商品市場の動向と、FRB(米連邦準備理事会)がどの時点で10年ぶりの利上げに踏み切るかに投資家の注意が集中した1日が終わろうとしていた。

 12月8日に同四半期はプラス成長だったという改定値が発表されたことで、テクニカルリセッションの話そのものは立ち消えになった。しかし、日本経済が瀕死(moribund)状態にあることに変わりがなく、それを浮揚させ、デフレからの脱却を目指す政策の実効性への懸念は残ったままだ。モントリオールに本社を置くグローバル投資調査会社BCAリサーチは12月の調査レポートで次のように述べている。

 「日本がデフレに戻ることは考えられないが、2016年前半のヘッドライン(総合)インフレ率は為替相場が円安で推移するか、あるいは企業の景況感がさらに改善するということがなければ、市場予想に達しないだろう。そのため、2016年に日銀が追加的な金融刺激策を打ち出す可能性は否定できない」

 日本はこれまでにマイナス金利(短期国債利回り)、量的緩和、実質的な円切り下げなどを含む政策を進めてきたにもかかわらず、景気にそれらの効果が表われ、自力「リフトオフ(景気浮揚)」に近づいていると判断できる状況にない。

 「リフトオフ」の可能性は半年前には話題にさえならなかった。当時、ほとんどのエコノミストと市場関係者は「アベノミクス」が成功していると判断するのは時期尚早と見ていた。2016年を迎えた現在ではどうだろうか。最近の名目GDP(国内総生産)成長率の推移は、日本がデフレと景気縮小の罠から抜け出したかのような印象を与えるが、新興国市場向けの資本財を中心とする輸出への偏りという日本経済の弱点は、この間に深刻さを増している。残念ながら、景気の下振れリスクは解消されていない。

景気先行きに明るい兆候も残る景気下振れリスク

 安倍晋三首相は2015年9月下旬に「アベノミクスは第2ステージに移る」と宣言し、そのための新たな「3本の矢」を発表。その後も企業による雇用拡大、賃上げを経営者たちに訴え続けている。しかし、日本経済が明確に回復できるという期待は依然として低いままである。

 スペインのバルセロナに本拠を構えるフォーカスエコノミクス社のシニアエコノミスト、リカルド・トルネ氏は最近のレポートで、「日本の成長は海外、とくに中国からの需要減によって伸びが抑えられたままだ。その一方で、景気回復に欠かせない成長のための改革は遅々として進んでいない」と指摘している。

 そうしたなかでも、雇用市場の改善、それに伴う消費者マインドの改善、日本企業の急速な業績改善に貢献している円安など、世界3位の経済の流れがついにいい方向に変わり始めたかもしれないことを示唆する兆候がある。

 改革は進んでいないものの、政府は2016年度に法人実効税率を現在の32.11%から29.97%に減税することを決定した。消費者の景気への心理を示す消費者態度指数は2015年11月に2年ぶりの高水準をつけた。さらに、設備投資の先行指標である機械受注統計は年末にかけて2カ月連続プラスに転じた。

 菅義偉官房長官は12月の記者会見で、「企業収益は過去最高水準にあり、雇用、所得環境は改善が進んでおり、(日本経済は)緩やかな回復基調にある」と語った。

 日本政府スポークスマンが「緩やかな回復」と認めるように、リフトオフとは明らかに違う。一部の経済指標が明るい兆しを示しているのは事実だが、ジャパンウォッチャーやストラテジストの間のコンセンサスに変化はない。それは、賃上げが消費者支出を刺激し、経済成長につながり、それがさらなる賃上げをもたらし、その結果、健全なインフレ率が達成されるという景気の好循環を実現するには、日本はさらに多くのことをしなければならないというものだ。

 日銀は現在、マネタリーベース(資金供給量)において年間約80兆円を増やすペースで巨額の国債買い入れを行っている。しかし、浜銀総合研究所の副主任研究員の遠藤裕基氏が、2015年12月に米大手経済紙に語ったところによると、日本経済には下振れリスクが残っており、日銀が2016年中、早ければ4月にも、追加緩和を行う可能性があるという。

巨額の内部留保に狙いを定める安倍政権

 安倍首相は日本企業に賃上げと投資の増加を強く求め続けている。控えめながら、日銀の黒田東彦総裁も2015年12月24日の経団連での講演で大手企業経営者に同様の呼びかけを行った。安倍政権は、政府・日銀が成長に弾みをつけようと努力をしているのに、企業が数百兆円の内部留保を抱えながら投資に積極的でないことに苛立ちを隠していない。財務省とFRBが主たる成長ドライバーとなって経済成長を支えてきた米国とは様相が違うことだけは確かなようだ。

 日銀は、商品価格の下落が続くなかでも金融緩和策を続けており、「やり過ぎ感」が内部から出てきてもおかしくない。11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年同月比で0.1%プラスと5カ月ぶりに上昇した。それでも、日銀の2%のインフレ目標を大きく下回った。しかし、食料とエネルギーを除いた指数は前年同月比で0.9%の上昇となった。

 日銀は、原油安の影響でインフレ率がゼロ近辺に止まる可能性があることを認識している。そのうえで、黒田総裁は経団連での講演を、「デフレから脱却し、2%の『物価安定の目標』を実現するために『できることは何でもやる』と改めて約束」して終えた。

 日銀政策委員会の一部の審議委員は、エネルギー価格下落の影響によるインフレは一時的なものだとして、質的・量的緩和策を拡大する必要は全くないという立場をとっている。

 多くのストラテジストと投資家は、2016年に入って状況が好転し、国内消費が増え始めたとしても、日本がやるべきことはいくつもあると考えている。日本はその景気回復・拡大が新興国の景気低迷に歯止めをかけるうえで欠かせない商品価格の回復にも役に立つことを意識すべきだ。それに関連して言えば、成長とインフレ率の上昇につながる追加的な改革への取り組みがより重要になる。

金融政策二極化、選挙で先行きは不透明

 一部のストラテジストは、日本政府の成長とインフレ率に関する発言と現実、つまり円安の影響には大きなギャップがあると指摘する。BCAリサーチによると、過去3年で円は40%も安くなり、インフレ率上昇をもたらしたものの、円安の影響はまだ十分に浸透していないという。

 2016年の世界では金融政策の二極化が進む。FRBが金融引き締めに転じるのに対して、日本、欧州、中国は金融緩和を継続せざるを得ない。それに加えて、世界の経済情勢および地政学的環境は不透明である。日本と米国では選挙が予定されている。そうした要件があるため、多くのストラテジストは日本が景気の自力リフトオフに向けて追加的対策をいつ打ち出すかを判断するのは早過ぎると見ている。

 フランクリン・テンプルトンのエグゼクティブ・バイス・プレジデント、ポートフォリオ・マネージャー兼最高投資責任者、マイケル・ハッセンスタブ氏は次のようにコメントする。

 「円安がもたらした日本企業の健全な生産性の伸びと国際競争力を考慮すると、世界情勢が2016年に好転すれば、日本のインフレ率と成長率が高くなる可能性は十分にある。しかしながら、成長とインフレを追求することは難しい。両者を実現するには、円安と国債の低利回りを一貫してもたらすような長期的な景気刺激型の金融政策が欠かせない」