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規制緩和が後押しするGCMの広がり

J-MONEY2015年夏号 注目記事

グローバル・キャッシュ・マネジメント

海外戦略の多様化・複雑化と
規制緩和が後押しするGCMの広がり

J-MONEYでは2014年に引き続き、事業会社を対象にキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)の利用状況についてアンケートを行った。企業のCMSに対する関心が高まっているだけでなく、実際にシステムを導入する企業も着実に増えているようだ。アンケート結果概要と、CMSに対する邦銀2行の取り組みを紹介する。

現状でメリットが限定的でも
「導入しないデメリット」は増大

 グローバル・キャッシュ・マネジメント(GCM)のサービスを提供する銀行や金融機関の担当者に話を聞くと、一様に「事業会社のGCMへの関心が非常に高まっている」という反応が返ってくる。本誌のアンケートにおいても、国内外のCMSの各サービスを「利用している」と答えた企業の割合は2014年調査より増加している(ただし、2014年調査の回答数は43社で、回答した企業の傾向が今回の調査と異なる可能性があることは留意されたい)。

 グループ企業間で資金の余剰と不足を調整するプーリングについては、約15%の企業が海外プーリングのシステムを導入している。実際の口座間の資金移動を伴わない海外ノーショナルプーリングについても、導入する企業は着実に増えている。年間売上高5000億円以上の企業(回答数15)では、国内プーリングシステムを導入している企業の割合は93.3%。海外フィジカルプーリングシステムは53.8 %、海外ノーショナルプーリングシステムは38.5%にのぼる。

 国境をまたがる資金の移動は、単一の金融機関で完結するものではなく、SWIFT(国際銀行間通信協会)のネットワークなどを介して異なる銀行間での口座状況をリアルタイムに把握する必要があり、システムを導入するコストは決して小さくない。アンケートでも、導入の妨げとなっている理由として「費用対効果への懸念」や「メリットが限定的」という回答が多く寄せられた。

 一方で、古くから海外進出を進めてきた企業は海外での商流が複雑化し、従来の手作業での資金管理だけでは経営のスピードについていけないという現状がある。さらにはアジア通貨の規制緩和や、コーポレートガバナンス・コードに代表されるように日本企業にガバナンスの強化を求める風潮が強まっていることも、資金を本社で一元管理したいというニーズが高まる要因となっている。今後はGCMを「導入しないデメリット」が増すと考えられる。海外子会社の資金の流れを可視化し、本社のコントロールでグループ全体の資金の最適化を図るという動きは、中堅企業にも広まっていくだろう。

 GCMを導入する際は、海外子会社といかに合意を形成するかという課題をクリアする必要がある。いくら最先端のシステムを導入しても、現地法人の協力が得られなければ適切な効果は得られない。現地法人に対して、資金管理の権限を奪われる抵抗感を上回るだけのメリットをきちんと提示することが、本社の経営層や財務担当者に求められる。

金融機関の取り組み――みずほ銀行
高度なプーリングにも対応

アドバイザリーと
内外一体のサービスに強み

 今回J-MONEYが実施したCMSに関するアンケートで、国内プーリングサービス、国内貸借管理、海外フィジカルプーリングにおいて最もよく利用されている金融機関に選ばれたのがみずほ銀行だ。

 同行e-ビジネス営業部営業推進第二チーム次長の楠本邦博氏は、CMSにおける強さの源泉を「アドバイザリー」と語る。「顧客のニーズをとらえ、サービスに反映させるという基本的なところで、ニーズへの対応力について高い評価をいただいている。みずほ銀行では『Mizuho Advanced CMS』程度の企業グループが導入している。この豊富な導入実績と顧客ニーズを踏まえた不断の商品レベルアップが、CMSを活用した資金管理のさらなる効率化の提案など、アドバイザリーサービスの強化につながっている」

 近年では、「内部統制の強化」「業務効率化」「M&Aをはじめとする組織再編」がCMSを導入する契機となっているという。これは国内CMSに限らず、海外拠点をも巻き込んだグローバル・キャッシュ・マネジメント(GCM)を導入する目的とも直結する。

 「国内企業のCMS導入は2000年前後から活発化し、15年経った現在はかなり定着してきた感がある。一方、GCMについては先進的な企業が10年ほど前から導入を始めたが、海外進出する日本企業が急増するのに伴い、ここに来てGCMへの意識の高まりを顕著に感じるようになった。こうしたニーズに応えるべく、当行では国内と海外のトランザクションバンキングをワンストップで提案する『内外一体営業』を強化している」(楠本氏)

GCMのラインアップを整備
規制通貨への取り組みも積極的

 「コーポレートガバナンス・コードに象徴されるように、日本企業のガバナンスへの要求が高度化している。一方で、これまでは海外の現地法人に任せていた各拠点での財務管理について本社が一元的に行うのは容易ではなく、現地法人の預金口座を見えるようにするだけでも難易度は高い。そうした状況を変えなければ、という声は日増しに大きくなっている」と語るのは、みずほ銀行e-ビジネス営業部のGCMS推進室室長、徳久康人氏だ。

 GCMへのニーズや期待が高まるなか、みずほ銀行ではトランザクションバンキングに関するサービスの整備と強化を進めており、付随するさまざまな商品、サービス・ラインアップを「MIZUHO Global e-Sett.」として顧客に総合的に提供している。GCMに関しては、海外の複数の金融機関と接続してのプーリングやネッティングといった機能などを有している。「この2年間で、GCMやe-Bankingなどのプラットフォームの整備に力を入れてきた。グローバルサービスのラインアップは、決して欧米の銀行に劣らないと自負している」(徳久氏)

 GCMの中身も進化している。例えば地域をまたいでプーリングを行う際には時差が障壁となるが、同行のシステムではさまざまな状況でのプーリングに対応できると徳久氏は説明する。「近年では米ドルをニューヨークではなく、東京やロンドンに集めたいというニーズも出てきている。『東京からニューヨークへ』とは逆の時差となる資金移動も、システムの整備により対応できるようになった」

 規制が多いアジア通貨への取り組みにも注力している。2014年12月、ルネサスエレクトロニクスが日本企業として初めて導入した自由貿易区版クロスボーダー人民元プーリングは、みずほ銀行のGCMによるものだ。「欧米の金融機関にはない、当行ならではの『日本品質』を、自信を持って打ち出していきたい。日頃のコミュニケーションを通じて顧客も気づいていない本質的なニーズをとらえて、最適なスキームを提案できるのが私たちの強みだ」と徳久氏は強調する。

金融機関の取り組み2――三井住友銀行
予測に基づく未来の資金管理

複雑化する資金管理ニーズ
買収後の企業統治もテーマに

 日本企業の海外進出とひと口に言っても、その進出先や進出した時期、あるいは企業が展開するビジネスによって資金管理のニーズは異なる。とくに、近年では海外における資金管理方法の多様化が加速しているという。三井住友銀行のトランザクション・ビジネス本部グローバル決済業務部長、渋谷愛郎氏が現状を説明する。

 「大枠では、欧米とアジアで事情が大きく異なる。先進国は日本企業にとって輸出先だが、アジアは生産と消費の両方の拠点であり、日本とアジアとの資金の流れは先進国より複雑になりがちだ。また、早くから日本企業が進出した中国では近年は進出が一段落した一方で、インドには毎年150社ほどの日本企業が進出している。それぞれの地域で求められるサービスやテクノロジーは異なり、その内容も目まぐるしく変化する。CMSを提供する金融機関は、ニーズの多様性や変化に応えることが求められる」

 日本企業が海外企業を買収した後の統合プロセスへの問題意識も、GCMを導入するきっかけとなっているようだ。「買収先企業の財務について、本社はあまり積極的に介入しないことが多かった。ところが、最近はガバナンスの強化やROE(自己資本利益率)を意識した効率的な経営を求められる傾向が強まり、買収先企業の資金をコントロールしたい、システムで管理したいというニーズが高まっている」(渋谷氏)

サプライヤーファイナンスの
世界的企業に出資

 拡散するCMSへのニーズに対して、三井住友銀行は組織力で応える。アジアは上海に現地法人を構え、上海にはGCMおよび関連サービスに携わる30人ほどのスタッフが常駐する。中国と並んでアジアの統括拠点が多く置かれるシンガポールでは40人体制でサービスを展開する。さらに同行はその他のアジア・パシフィック地域、欧米などを幅広くカバーしている。

 三井住友銀行が展開しているグローバル財務管理システムが「SMAR&TS Treasury」だ。このシステムの強みは、売上や支払いの予想と連動した高度な資金管理が可能なこと。

 「このシステムでは、例えばフランス本社レベルでフランス国内の資金管理ができ、さらに欧州統括レベルでフランス本社を含む欧州の各拠点の資金管理ができるといったように、異なるレイヤーで資金の動きを見ることができる。さらに、売上や支払いや資金回収の予想をシステムに入れれば、どの通貨をどこの拠点に移すのが有利かというような、将来の効率的な資金管理の予測も可能となる。このようなシステムを扱う銀行では、邦銀では当行だけだ」(渋谷氏)

 同行はサービスやシステムの強化にも余念がない。2015年度のシステム開発予算を大幅に増やすほか、2014年にはロンドンに本社を持つノンバンクのオービアン社に出資している。「サプライヤーファイナンスの分野では世界でトップクラスの実績があり、同社のサービスを当行とは別メニューで提供している。サプライヤーファイナンス系の企業と資本業務提携するのは邦銀としてはおそらく初めての事例だ」と渋谷氏は説明する。

 J-MONEYのアンケートで、CMSを提供する金融機関に対して「コンサルティングを強化してほしい」という要望があった。渋谷氏は「顧客に満足していただくにはプロダクトセールスだけでは不十分だと考えているので、話を聞くことを大切にしている」と答える。「大企業しか想定していないのでないか」という疑問には、「当行は事業規模の大小にかかわらず多くの実績がある。さまざまな企業に対して、それぞれの事業のステージに合わせた最適なサービスを提案したい」とのことだ。

 三井住友銀行は2015年を「GCM元年」と位置付けて、GCMの機能と質、それを支える組織力の飽くなき向上を目指している。